須賀川市議会 2014-03-14
平成２６年 ３月 予算委員会－03月14日-01号
平成２６年 ３月
予算委員会－03月14日-01号平成２６年 ３月 予算委員会
須賀川市議会予算委員会会議録
１ 日時 平成２６年３月１４日（金曜日）
開会 １０時００分
閉会 １５時００分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 五十嵐 伸 本田勝善 安藤 聡
大寺正晃 石堂正章 車田憲三
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
川田伍子 塩田邦平 広瀬吉彦
生田目 進 森 新男 八木沼久夫
佐藤暸二 加藤和記 丸本由美子
大越 彰 鈴木正勝 鈴木忠夫
菊地忠男 橋本健二 大内康司
水野敏夫 高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
原子力災害対策 震災復興対策
大峰和好 直轄室長 小林正司
直轄室長 兼建設部長
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治 健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂 会計管理者 斎藤直昭
水道部長 関根宏史 教育部長 若林秀樹
議会事務局長 安達寿男
企画財政課長 村上清喜
行政管理課長 尾島良浩 環境課長 岩瀬 孝
総合サービス
塚目充也 こども課長 熊田正幸
課長
長寿福祉課長 堀江秀治 農政課長 関根慶一
観光交流課長 安藤基寛 道路河川課長 安藤和哉
建築住宅課長 有我新一
都市整備課長 國分康夫
長沼支所
下水道課長 関根秀尚 古川 広
地域づくり課長
営業課長 宗形武将 施設課長 鈴木 孝
文教施設
教育総務課長 柳沼新治 竹内 陽
整備室長
文化・スポーツ
学校教育課長 高崎則行 深谷敏市
課長
中央公民館長 森 勝雄 図書館長 行方 靖
長沼総合運動
博物館長 安藤清美 公園管理 柏村國博
センター所長
６ 事務局職員 調査係長 鈴木弘明 主査 大槻 巧
主任 村上良子 主任 横川幸枝
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算委員会委員長 五十嵐 伸
午前１０時００分 開議
○委員長（五十嵐伸） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（五十嵐伸） 当初予算審査に入る前に、水道部長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎水道部長（関根宏史） おはようございます。
本日の予算審査の質疑に先立ちまして、誠に申し訳ございませんが、平成26年度
水道事業会計予算書並びに説明書の中で、２か所訂正がございますので、お配りしました正誤表により御説明させていただきます。
まず１点は、20ページをお開き願いたいと思います。
平成25年度須賀川市
水道事業予定貸借対照表の中で、表の下段の３の繰延勘定でありますが、
繰延勘定科目がゼロ円のため、記載不要であったところ記載となった誤りでございます。
次に、２点目は22ページをお開き願いたいと思います。
平成26年度須賀川市
水道事業予定貸借対照表の中で、表の下段の３の繰延勘定でありますが、
地方公営企業会計基準の見直しにより、
繰延勘定科目が廃止され、削除されなければならなかった勘定科目について記載となった誤りであります。
以上について、謹んで訂正の上、おわび申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（五十嵐伸） 水道部長並びに営業課長は御退席ください。
当初予算審査を続行いたします。
次に、254ページから261ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） おはようございます。
それでは、10款教育費について御説明いたします。
254ページをお開き願います。
初めに、１項教育総務費、１目
教育委員会費242万8,000円は、教育委員４人の報酬と教育委員会の運営に要する経費でございます。
次に、２目事務局費４億3,393万6,000円は、前年度と比較しまして390万9,000円の減となっております。これは
特別支援教室推進事業や、心の
教室相談員支援事業に要する経費が増加したものの、
ファイリングシステム構築業務が終了したことに伴う
学校情報セキュリティー対策事業に係る経費が減額したことが主な理由となっております。
255ページ、説明欄のうち中段をごらんください。
２、子育て支援の充実1,947万4,000円は、高校生に対して月額１万円の給与、大学生に対しては月額５万円をそれぞれ給与する
奨学資金給与等の経費や、
奨学資金基金への
奨学資金貸与者からの償還金分及び寄附金などの積立金であります。なお、平成26年度末の
奨学資金基金残高は１億8,761万5,000円であります。
３、学校教育の推進１億1,493万2,000円ですが、これは（１）から（５）に記載の
教育関連団体の補助金92万2,000円と、（６）
研修バス活用事業956万6,000円はお、牡丹号と
牡丹エンゼル号の運行業務委託に要する経費などであります。
257ページをお開き願います
（８）の
学力向上推進事業549万円は、確かな学力の育成を図るための総合学力調査の経費であります。学力調査の対象学年を拡大したため、前年度に比べ190万3,000円の増となっております。
（10）
ふるさと教育推進事業156万円は、ふるさと読本「わたしたちの須賀川」作成に要する経費であります。
（11）
小学校英語活動推進事業1,022万6,000円は、小学校の英語活動に対する
英語指導助手を委託する経費であります。
（12）
特別支援教育推進事業4,476万9,000円は、特別に支援の必要な児童・生徒に対し、個々のニーズに応じた生活介助や学習サポートを行う
特別支援教育支援員を、前年度の30人から５人増員し、小・中学校に35人配置する経費を計上したものであります。前年度に比べ669万9,000円の増となっております。
（16）
英語指導助手招致事業1,982万9,000円は、中学校で語学指導の充実を図るため、
英語指導助手４人の雇用に要する経費であります。
259ページをお開き願います。
（17）
学校適応指導事業223万6,000円は、不登校児童・生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための
適応指導教室における指導員の配置に要する経費であります。
（18）心の
教室相談員支援事業600万円は、児童・生徒の悩みの相談と心のケアを図るため、心の教室相談員の配置、更にはスクールソーシャルワーカーを新たに配置するための経費を計上したものであります。昨年度に比べ260万2,000円の増となっております。
（19）
教育研修センター事業1,106万9,000円は、
教育研修センター運営にかかる経費であります。
次に、４、
学校教育施設の整備充実は1,729万6,000円で、そのうち主な事項について説明いたします。
（１）
学校情報セキュリティー対策事業216万円は、
学校情報セキュリティー対策に要する経費であります。
校務ファイルシステム構築業務が終了したため、前年度と比べ1,665万4,000円の減となっております。
（２）
教職員用パソコン整備事業1,040万円は、学校教職員が使用するパソコンのリース料などの経費でございます。
（３）遠隔地児童・
生徒通学支援事業246万8,000円は、東山地区の児童・生徒を小塩江小と小塩江中へ送迎する経費であります。
261ページ上段をごらんください。
５、
家庭教育向上と青少年育成の推進は615万円で、個別事項について説明いたしますと、（１）
青少年人材育成事業基金２万6,000円については、平成25年度末の基金残高約5,300円にかかる預金利子を積み立てるものであります。
（２）
青少年人材育成事業612万4,000円は、安藤ツヤ様からの
寄附金活用事業で、10人程度の事業・生徒の海外視察研修を実施する費用でございます。
６、
文化施設整備の充実５万5,000円につきましては、昨年７月に寄附受納しました
博物館整備事業基金積立金１億1,000万円にかかる預金利子を積み立てるものであります。
７、防犯活動・消費生活の充実34万6,000円は、新入学児童用の
防犯ブザー購入にかかる経費であります。
８、低酸素社会の推進97万9,000円は、教育委員会が所管する61施設について、
省エネルギー法に基づき、
使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書など作成業務を委託する経費であります。
９、行政経営の推進308万7,000円は、教育委員会の
事務局運営経費や
教育関係団体の負担金であります。なお、特定財源は254ページ上段の記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
255ページの２の
子育て支援充実の事業の施策の中に、奨学金の給付事業があるんですが、補正でもされておりましたけれども、実際に予定していたよりもやはり給付される方たちが少ないように思っておりますが、やはりその枠を確保するための努力や、あと施策にもう少し要件を緩和するとか、そういったことは今回この事業を設けるに当たって検討されたのかどうか。特に、医学生の場合は事業を行われていても、ずっとゼロという状況なので、その辺りのことは施策を評価するときにどう思われているのか、お聞きしたいと思います。
もう一点は、257ページの（11）にあります
小学校英語活動推進事業費、先ほどの説明ですと、英語助手の委託をすると。どういった形で委託をして、小学校配置というのは全小学校にどういった形で活動推進をしていくのか、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
それから、一番下段になります（16）の
英語指導助手招致事業に関わってですが、例年どおり４名の費用に要する予算計上なんですが、現場から声が上がってきておりますのは、ここのところ外国からの英語助手の方が割と早目に帰ってしまうというような状況があるんですけれども、鏡石等では長く子どもたちとの交流も深めながら、滞在がきちっと契約年数でいるというふうなことを聞いているんですけれども、須賀川の場合、その辺りどういった状況でここのところそういうふうに契約途中とか途中で帰られたりというふうな状況があるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
それに併せて、この助手招致に関わっての契約というか、その辺りはどういったふうな契約になっているのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） ２の子育て支援の充実の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的に経済的な理由、それから、成績優秀という２点で選考しておりまして、残念ながら予算で予定していた人数まで達しなかったというところであります。
それと、医学生に対する10万円でございますけれども、これはやはり10万円という金額的な問題、それから、公立病院に勤務招来を要するというその条件がありまして、そういった意味で懸念されている部分もあるかなとは思っております。そういう意味では、ここら辺ちょっと検討現在している最中でして、これについては、医師招へいという観点もございますので、関連する地域医療施策のほうとも協議をしながら、どういった形がいいのか、今検討としている段階であります。
以上です。
◎
学校教育課長（高崎則行）
英語指導助手に関して、２点のお尋ねがございました。
まず、
小学校英語活動推進事業に関しましてですが、小学校のＡＬＴ３名につきましては、民間に委託をいたしまして、それぞれの小学校の学級数に応じて、年間を通して配置計画を立てまして、それに基づいて派遣しております。
それから、４名のＡＬＴにつきましては、中学校と幼稚園の派遣しているわけなんですが、こちらは文部科学省など３省の公的団体であるクレアという団体を通しまして、
あっせん業務をしていただいて３名を雇用し、さらに１名はかつてそのようにして市内にＡＬＴで参りまして、市内に永住した方１名ですので、の計４名になっております。市内に永住した１名の方については、継続して雇用できる体制でございますが、クレアのあっせんによる３名につきましては、３年間の契約になっております。状況に応じて１年の延長は可能なのですが、あらかじめそのような契約内容になっております。こちらのほうも学級数に応じまして、年間の計画を立てて学校に派遣をしております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 奨学資金については、貸与からこういう形で給付事業になっているわけなので、親御さんにとっては、大変今経済情勢まだまだ厳しい状況ですから、こういうものがあれば大変助かるということはあるんでしょうけれども、それに該当するまでというハードルというものがもう少し規約上改定するとか、いろいろな状況はやはりあろうかと思いますので、その医学生も含めて、今検討されているということもありましたので、是非多くの方が利用できるような状況、これも大変な大事な基金からのお金ですので、運用も含めて検討願えればと思いますが。
あと、小学校の英語活動については、民間を活用して委託するということなんですが、今回打ち出されました
小中一貫教育の状況の中で、こういったものも少しは中学校の先生方を活用するとかということになるのかどうなのか。現場は私、中学の免許と小学校の先生の免許を両方持たれる方がどのぐらいいるのか分かりませんけれども、人事交流が今回
中高一貫教育の中での
スタンダードカリキュラム等で
須賀川モデルとしてやられる状況がそこにもあるのかどうなのか、なかなかこの小中の中であるのかどうかを、この予算を見てもなかなかその辺が見えてこないんですけれども、どういった事業が今回の小中の一貫教育、教育総務の部分でもし関わるものがあれば、お知らせいただきたいと思います。
それから、16番の
英語指導助手の招致についてですが、説明はわかりました。その３年間のうち、途中でお帰りになっている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった契約の途中解除という原因等も探りながら、
あっせん業務のところで解除を図っていくというような状況もあるのかどうなのか、お聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） まず、人事交流につきましては、県教委の権限で行われるものなのですが、現在のところ、県からは方針等示されておりません。
それから、
小中一貫教育の中でそのような配慮ということですが、それも視野に入れておりますが、施設一体型、それから、併設型、連携型、学校分離型とも申しますが、それぞれの置かれた状況によって、先生の持ち時数、それから、移動距離などの関係もございますので、その辺りは一律にはできないと考えておりまして、学校の状況に応じてそういうことをやっていきたいと思っております。
それから、ＡＬＴの
あっせん業務との関係ですが、やむを得ない事情で途中帰国される方もこれまでもおりましたが、なるべく採用の際に、県の当局のほうから要望等もございますので、なるべく優秀な方を配置いただけるよう要望しているところです。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 教育総務全体で今回新たに26年度から取り組むという
小中一貫教育についての位置付けについてお伺いしたわけですが、今この
小学校英語活動に関わっての人事交流も含めてなんですけれども、現場の声がやはり大事だと思いますので、それに関わる学校、そして、教職員の方々の御理解や、また、各種問題等を解決するために、スタートするということだけが表に出ておりますので、その辺りやはりまだまだ現場の声を聞いていただいて、学校の状況を把握した上でのスタートを切らなければいけないんではないかなということを予算執行に当たっては述べさせていただきたいと思います。
それから、
英語指導助手については、なるだけその土地になれて、子どもたちとの関わりを深めながら、学習に意欲を持ってもらうということは大事だと思いますので、引き続き契約満了に向かえる形での状況、いろいろな原発事故等もありますので、その影響とかいろいろ考えられるんですが、外国から来られる先生方についてのサポートも含めてよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（橋本健二） おはようございます。
今の質問とかぶるかと思いますが、よろしくお願いします。
教育委員会費も絡むかと思いますので、よろしくお願いします。
今回の議会の市長の施政方針演説の中で、
小中一貫教育の推進についてお話がありました。昨年作成された
教育振興基本計画に基づいて、今年度から実施すると。極めて早い決断だなというふうに思っているわけですけれども、今の質問の中にもありましたように、この
小中一貫教育を実施する、これまでの教育委員会の中での議論はどのぐらい行われてきたのか。どういう内容を議論されてきたのか、教えていただきたいということが１つです。
さらには、今の質問でもありましたけれども、関係者との協議、周知、これらについてはどのようにされてきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。
さらに、様々な教育効果が高まるということで述べられたわけですけれども、このそれぞれ施設一体型、併設型、分離型、あるわけでありますけれども、それぞれの持つ特徴を３つもあって、それらを須賀川市の場合には
須賀川モデルとしてやるということでありますから、これらの内容についてもう少し詳しく説明していただかないといけないと。それから、予算のどこの部分に反映されて、こういうことが進められようとしているのか、よく分からないということがありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） まず、導入の経緯についてですが、本市におきましても、いわゆる平成に入りまして、開かれた学校づくりということが言われる中で、早くから小・中学校間の連携、接続を重視した教育活動をそれぞれの学校で展開してきたところです。
平成の10年前後になるかと思いますが、そのような中で不登校の増加が大きな社会問題となり、いわゆる中１ギャップ、生活面、それから、学習面の不適応ですね、これが中学１年生でその兆候があらわれるということから、
小中一貫教育の可能性についても、
教育委員会事務局内部で研究を進めてきたところです。
平成18年には、東京都の品川区、日野学園で開催された初の
小中一貫教育の全国サミットのほうに、当時の指導主事、それから、
稲田小・中学校お２人の校長３名をこのサミットに派遣しまして、併設型の、つまり敷地が隣接している併設型の小・中学校を意識した教育活動、これを研究進めてきたところです。
平成19年度には、この
稲田小・中学校で敷地が隣接している、更には小・中学校とも同一学区であるというメリットを生かして、９年間で子どもを育てるという発想に立って、
小中一貫教育を強く意識した連携を行ってきたところです。
さらに、平成20年度には、教育委員５名で施設一体型の一貫校である宮城県登米市の小・中学校を視察し、この時点で施設を一体型とした校舎の建築も視野に入れて、
小中一貫教育についての本格的な検討に入りました。昨年平成24年度には、
小中一貫教育を推進するという視点から、義務教育９年間の
カリキュラムの接続を図ったモデルとして、標準的な教育課程、
カリキュラムとして
須賀川スタンダードカリキュラムというものを作成して、本年から使用を開始しております。今般は、稲田小学校の改築を機に、
小中一貫教育に転換を図る、進化を図る好機でないかということで、今回の発表に至ったわけですが、特に教育委員会におきましては、12月から審議を重ねまして、今回の基本構想の策定に至ったという経緯でございます。
それから、公表につきましては、それぞれの学校に１月に実施した校長会議で次
年度小中一貫を意識した取組を更に推進すると。強化するというような趣旨で説明をいたしまして、更には今回の議会前に臨時の校長会を開催しまして、基本構想を示しながら御理解を求めたところであります。
あと、
須賀川モデルに関しましては、幾つか特徴があるのですが、まず１点目として、全ての小・中学校で展開すると。モデル校を指定するのではなくて、全てで展開する。
稲田小・中学校が施設一体型となりますと、いわゆる
小中一貫教育の３つのパターン、施設一体型、併設型、連携型の３つのパターンが整いますので、それぞれの条件に応じて、どのような一貫教育が可能なのか、これを検証しながら、校舎改築の際も検討材料に、望ましい学校設置のあり方を検討していくということですね。
それから、２つ目としましては、小学校高学年での一部教科担任制を積極的に取り入れるということ。それから、先ほどの学校の設置条件に応じて、密度は異なると思いますが、
小・中学校教員相互の交流、学習指導における交流を取り入れていくということ。
３つ目としましては、小学校と中学校の
カリキュラムの連続性を担保するものとして、
スタンダードカリキュラムの活用を図るということ。
それから、４つ目としましては……
（「３つって言ったのに、４つもあるんですか」と呼ぶ者あり）
◎
学校教育課長（高崎則行） では、最後にいたしたいと思いますが、
カリキュラムの基準となる文部科学省の
学習指導要領ですね、これで学年ごとに目標が示されていない特別活動や総合的に学習の時間というのがあります。そちらの
カリキュラムのほうも小中の連続性を取り入れながら作成していくというふうなところが大きなモデルの特徴でございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） いや、予算なので、その予算はそれで組んであるのかということを聞いたんですけれども。簡単にまとめてください。組んでないとか組んでいるとか。その件に関して。
◎
学校教育課長（高崎則行） 予算につきましては、教育活動の充実ということでは、今回間に合いませんでした。ただし、稲田小学校の改築に当たって、実施設計の予算を組ませていただいたところです。
以上です。
◆委員（橋本健二） 私が聞いたのは、市教委の動きなんです。いわゆる12月から議論をして、１月には校長会に示して、３月に議会に示したと。全協の中でですね。こういう拙速的なやり方で、本当に市民が持っている教育権を本当に保障することになるのかと。私は疑問に思っているんです。だから、間に合わなかったから、予算もつけられない。そういう実態がここから見えるわけですよ。
不登校の問題でも、中１ギャップの問題についても、私も承知しています。しかし、それが
小中一貫教育の中で解決されるというふうには思っていないわけです。こうした拙速なやり方が、予算もつけないで進められるやり方が、私は本当に教育改革と言えるのか。そのことを指摘したいというふうに思うんです。予算をきっちりつけて、体制も整えて、十分な議論をして、周知も徹底するというやり方をやっていかなければ、教育なんていうものは成り立っていかないはずなんですよ。本来教育委員会だけが持っている問題ではなくて、市民が持っている教育権の問題について、大事な問題だというふうに思うんですよ。それはもう予算もかからないからというふうな形で統一的なやり方は、非常に私は教育上あってはならないんではないかなと思っているんです。
そういう点で、もう一度聞きますけれども、12月の教育委員会の中で、何月何日どういう議論をしてきたのか、その辺については明らかにできないんですか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの橋本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 教育委員会のちょっと日付までは、今ちょっと記憶していないんですが、12月には
稲田小・中学校の建築を機に、これまでやってきた小中連携接続の成果を確認し、導入について検討いたしました。１月にはそれを受けまして、基本構想の策定、こちらの原案をたたきながら構想の完成にこぎつけたというような経緯でございます。
また、市民の教育権に問題につきましては、御指摘を重く受けとめ、今後充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（橋本健二） 重く受けとめるのは当然だと思います。受けとめていないから、私はここで指摘をしたわけですけれども、もう一つあります。間に合わなかったということは、この一貫教育を進めていくためには、相当のお金も必要です。人も必要だとは、私は全国的な事例の中から知っているわけですけれども、いわゆる教員を増やしたり、又は施設の整備をするためには、県の支援まで加えなければいけないわけですね。そういう条件整備も含めて、県としてこないで出すというやり方は、私はおかしいんではないかというふうに思うんです。
例えばこの一貫教育を進めるために、校舎の改築だけで済むのか。済まないでしょう。ことしは、では、予算なしでやるということになると、６月、９月、12月という補正予算の中で組むんだというふうな話なんですか。そういう展望も我々の前に示さないで進めていくというやり方、私は非常におかしいと思うんですけれども、その辺について答えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの橋本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） 招集期間に関しましては、全ての小・中学校でスタートするということを銘打っておりますが、議員おただしのとおりソフト部分と、それから、ハード部分の部分、両方ともそれなし得なければならないということで、考え方としましては、施設一体型として、今回稲田小学校改築に当たりまして、その基本的な考え方を来年度26年度で詰めていきたいと考えております。先ほど実施設計と言いましたけれども、ちょっとこれ誤りで、基本設計を26年度に計画しております。その中で、稲田に関しましては、当然地元の協議と保護者との協議、それから、先生方との協議等も含めまして、どのような形の小学校を、中学校と隣接していますので、一体化していくのかという考え方を進めていきたいと考えております。
その間、今までも幼・小・中連携ということで、いろいろな部門で例えばボランティアとか、学習交流、合同行事をやったりして、小・中学校の連携、幼稚園との連携を図ってまいりましたが、その辺を小・中学校で意識してやっていると。そして。その施設一体型の稲田を中心に、メリットをどんどん全ての学校に波及していくというふうな、ちょっと大きな構想がこの
小中一貫教育の狙いでございまして、ことしそれを打ち出したから、来年全てが完成するという形では到底ありませんので、これからそれを意識的に進めていくと。そのためには、多分市の単独費も今後必要な部分はつけていく形になろうと思いますが、当然人の足りない部分、サブティーチャーで入る部分、県との協議も必要になってきますが、須賀川市の教育はそういうふうな形で今後詰めていきたいというふうな一応構想を今回立てたわけでございますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
◆委員（橋本健二） 施政方針演説では、そういったことまで触れていないんです。市長は何と言ったかというと、今年度から市内の全小・中学校でこれやると言ったんです。構想ではないんです。そういうことを後で訂正するような形で話をするというやり方は、私は市民にとっては卑怯なやり方だと思うんですよ。そういう点を述べさせていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（塩田邦平） 施設の管理料についてなので、項目がちょっと今見当たらないので、これはなじまないと言えば撤回をさせていただきます。緊急時に小・中学校、例えばこの震災のような緊急時に小・中学校を避難所として使う、使えるというようなお考えがあるのかどうなのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 学校の体育館等、これについては市の防災計画の中で、避難所というふうな形で位置付けられておりますので、そういった活用も当然考えております。
◆委員（塩田邦平） それでは、引き続き質問させていただきますが、前回の状況の中で、実はこれ私どもの地域のことなんですが、避難をしたいということで、小学校を当然考えておりましたが、セキュリティーがかかっていまして、結局は使えないんですね。無理に入るというわけにもいきませんので、というところからすると、地域の方が緊急時に使用する場合のセキュリティーに対する管理、それから、それらの応用についてはどのようにお考えなのか、お示しをいただければと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 緊急時に使えなかったということで、私どももちょっとその辺、ちょっと思い至らなかったところありますので、これからそういったところで緊急に必要となった場合の対応については、今後検討していきたいと思っております。
◆委員（塩田邦平） ありがとうございます。
地域といいましても、いずれにせよ、それ公民館が全ての中心になりますので、公民館を介してでも結構ですので、そういった教育施設も緊急時には速やかに使えるような形で今後よろしく精査をお願いしたい。お願いします。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（森新男） 先ほどの小中一貫の教育についてなんですが、いろいろ今、説明を聞いていて、はっきり言って何がどうなのか、つかみどころがないという感じです。これは意見として申し上げておきますが、ある学校、校長先生、現場の声です。突然、今回小中一貫ということで、施政方針等にうたわれていますが、一番困っているのは、打ち出す前にもっと現場のほうに懇切丁寧な説明と、いろいろな協議の場が欲しかったというのが現実のようであります。現にそういうことをやるということを言われて、例えば他の市の教育関係者から聞かれても、何と答えていいかわからないということを言っておりました。ですから、今の説明を聞いていても、全く現場サイドには私は本当に理解を求めるような説明はなされていないんではないのかと。とにかく見切り発車でもいいからやろうということのようにしか思えないんで、とにかく教育委員会の中で議論するのは構わないです。ただ、それはその前にその内容を現場サイドの校長先生なり関係者と、しっかりといろいろな意見を交わしていただきたい。その上で方針なりを立ててしっかりと進めていただきたいということを申し上げておきます。現場は困っておるということです。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 259ページ、（18）心の教室相談員についてなんですが、今度新たにスクールソーシャルワーカーというお話でございましたが、そのもうちょっと詳しく事業の内容を教えていただきたいと思います。今までいましたスクールカウンセラーとの役割の違いとか、または連携のとり方とか、その事業についてもう少しお教え願います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） スクールソーシャルワーカーにつきましては、県で行っている事業でございまして、今のところ週３回、30週、１日７時間ということでスクールソーシャルワーカーの配置がされる見込みでございます。
スクールカウンセラーとの連携でございますが、スクールカウンセラーにつきましては、主に校内の子どもたち、あるいは保護者、教職員に対してメンタルヘルスの保全を担うということですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、クライアントの対応だけでは解決できない、関係者との連携が必要になってくる、そういうケースについて対応するというようなすみ分けを考えております。
もう少し補足しますと、スクールカウンセラーにつきましては学校配置でございますが、スクールソーシャルワーカー１名でございますので、学校教育課内に執務の場所をとりまして、学校の求めに応じて対応を図るというふうな体制を考えております。
そのようにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのすみ分けを考えているんですが、実際スクールソーシャルワーカーが入るのは初めてのことですので、実際業務が始まりますと、すみ分けも難しかったり、逆に連携が必要なケースも出てくると思いますので、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） どうしても
小中一貫教育の部分で、改めて１点だけお伺いしたいと思います。
先ほど
須賀川モデルの部分の中では、相互交流、
カリキュラムの連続性、こういうことが説明がありました。一方で人事交流については、県の人事の取扱いと。こういうことでの説明で、大変矛盾をしているというふうな印象もありますし、あと、橋本委員が指摘していますように、12月からの審議、そして、臨時校長会、そして、教育福祉常任委員会にも実施直前になってからの説明がなされております。どういう位置付けで教育福祉常任委員会で出したのかもちょっと理解に苦しむところですが、ただ、いずれにしても様々な矛盾が含んでいるという印象が大変拭い切れないわけですけれども、先ほど部長のほうから話がありました。そういう意味では、これから構想を立てていくんだというふうなことでありますから、様々なハードルをきちっとクリアできないというふうなことが明らかになった場合には、改めてこの考え方については見直すというふうな考え方があるのかどうかについて、１点だけお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 今般お示ししましたのは、あくまでも基本構想ですので、今後学校の意見を取り入れたり、不都合が生じた場合は、さらに基本構想の見直し、さらには行動計画等必要な計画を学校との連携でつくりながらやっていく考えでございます。
また、人事交流につきましては、今般の教職員の人事につきましても、県と要望調整は図ったところでございます。
それとはまた別個に、小・中学校に配置された教員同士の学習指導面の交流ですね、これを進めていくということで、教職員の交流については二本立てで考えております。
小中の教員につきましては、本市教育委員会として兼務辞令をかけながらやっていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆副委員長（本田勝善） １点だけ。259ページの18番、心の教室相談支援事業の中で、実際これ600万円今予算とっていますけれども、では、相談員が何名いるのか。それと、実際心の教室なので、本当に児童・生徒に対して今本当に起こっていることを親身になってやはり相談受ける人でないと、なかなか児童・生徒の思いっていうのがわからないと思うんです。それで、その相談員はどういった経歴のある人が携わっているのか、教えていただければ思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 心の教室相談員につきましては、スクールカウンセラーが臨床心理に関する有資格者であるのに対して、この相談員は資格のない方がメンタルヘルスの回復を目的と、治療などを期待したものではなくて、子供たちの話を聞いて、大事に至らないように接するというような役割を担っている方でございます。
現在スクールカウンセラーの配置されていない学校や、配置されていてもそういう役割の方も必要だというところに、学校の意見を聞きながら配置しているところです。
それから、人選につきましては、基本的には校長の推薦された方を委嘱するという形をとっておりますが、学校でなかなか容易に見つからないという場合は、こちらで適任者を選んで配置しております。主に教員の経験者ですとか、子供の活動に携わった方などが人選されております。
以上です。
（「人数」と呼ぶ者あり）
◎
学校教育課長（高崎則行） ６名でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、262ページから269ページまでの10款、２項小学校費、268ページから275ページまでの10款、３項中学校費であります。
歳出予算については、基本的には項ごとに行っておりますが、例年関連した項目に対する質疑は多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） それでは、262ページ上段をごらんください。
２項小学校費、１目学校管理費５億6,410万円でありますが、これは市内小学校17校の学校管理運営に要する経費であります。
前年度で比較しまして、１億5,555万6,000円の増となっておりますが、主な理由は、昨年度から２年度にわたり実施しております市内の全小学校の普通教室及び管理諸室へのエアコン設置に係る機械設備工事費が増となったことによるものでございます。
それでは、263ページの説明欄をごらんください。
１、学校教育の推進は5,021万円で、個別事項について説明いたしますと、（１）小学校保健安全対策事業2,323万5,000円は、児童及び教職員の健康診断や自動体外式除細動器ＡＥＤのリース料金、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などに要する経費でございます。
（２）小学校給食管理運営事業2,697万5,000円は、給食用作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費であります。
次に、２、
学校教育施設の整備充実は４億9,935万7,000円で、個別事項について説明しますと、（１）小学校管理運営事業２億9,239万6,000円は、嘱託・臨時の調理員38人と用務員16人にかかる賃金や共済負担金などの経費や、小学校から排出される一般廃棄物の収集処理委託及び小学校の消耗品や光熱水費、維持補修費などに要する経費であります。
（２）小学校保守管理業務委託事業2,128万1,000円は、学校警備業務委託や核施設設備の保守点検業務委託に要する経費であります。
265ページをお開き願います。
（３）小学校施設維持修繕事業1,150万円は、西袋一小高架水槽改修工事や小塩江小加圧給水装置改修工事などに要する経費であります。
（４）小学校図書等整備事業1,188万円は、児童と教師用の学校図書購入やＦＦストーブなどに要する経費であります。
（５）小学校空調設備整備事業１億6,230万円は、市内の全小学校の普通教室及び管理室へのエアコン設置にかかる経費であります。
３、震災復興計画の推進1,453万3,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。なお、特定財源は262ページ、上段に記載のとおりであります。
次に、264ページ中段をごらんください。
２目教育振興費１億1,505万8,000円は、前年度と比較し1,572万3,000円の増となっております。主な理由は、教育用パソコンのＯＳサポート期間終了に伴うアップグレード費用を計上したことなどによるものであります。
265ページの説明欄をごらんください。
１、子育て支援の充実は3,432万5,000円で、個別事項について説明いたしますと、（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業3,291万4,000円は、経済的に困っております家庭の児童に対する就学援助費であります。
（２）小学校特別支援教育就学奨励事業141万1,000円は、特別支援学級に就学する児童に対する奨励費であります。
２、学校教育の推進は6,558万2,000円で、個別事項について説明いたしますと、（１）小学校児童活動振興事業438万2,000円は、音楽祭や球技大会等にかかるバス等の借り上げや消耗品の購入に要する経費であります。
（２）小学校音楽振興事業243万7,000円は、音楽祭等への出場報酬及び楽器購入等に要する経費であります。
（３）小学校鼓笛パレード振興事業136万5,000円は、バス借り上げ料などの鼓笛パレード実施に要する経費であります。
267ページをお開き願います。
（４）合奏及び吹奏楽振興事業302万1,000円は、合奏及びマーチング進行に要する経費であります。
（５）小学校体育振興事業182万9,000円は、水泳交歓会及び体育祭に要する経費であります。
（６）小学校体験学習推進事業203万7,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習などに要する経費であります。
（７）小学校特色ある学校づくりサポート事業240万円は、特色ある教育活動の拡充と、学校の活性化を推進するため、各学校の活動に対して交付する経費であります。
（８）小学校パソコン教育推進事業4,811万1,000円は、教育用パソコン機器のリース料などでありまして、前年度と比較しますと1,421万4,000円の増となっております。これは小学校10校のパソコン機器再リース分について、ウインドウズＸＰのサポート期間終了に伴うＯＳのアップグレード費用を計上したことによるものであります。
３、
学校教育施設の整備充実1,515万1,000円は、教材備品や理科振興教育法に基づく教材備品の購入経費であります。特定財源につきましては、264ページの下段に記載のとおりであります。
次に、266ページ中段をごらんください。
３目学校建設費15億19万7,000円でありますが、前年度と比較し、13億7,808万7,000円の増となっております。これは今年度から２カ年の継続事業で実施します第二小校舎改築事業に要する経費などを新たに計上したことによるものであります。
267ページ中段の説明欄をごらんください。
１、
学校教育施設の整備充実15億19万7,000円で、個別事項について御説明いたしますと、（１）第二小校舎改築事業５億6,353万7,000円は、前年度に実施した地質調査や実施設計を経て、平成26年度から２カ年をかけて実施します建築主体工事及び電気設備工事などに要する経費であります。
（２）第一小屋内運動場改築事業６億2,154万3,000円は、前年度に実施しました耐震診断の調査や地質調査、実施設計を経て実施する建築主体工事などに要する経費であります。なお、第二小校舎改築事業にかかる継続費に関する調書を341ページに掲載しておりますので、継続費ですが、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、269ページ上段の説明欄をごらんください。
（３）第一小プール改築事業１億8,547万6,000円は、屋内運動場と同じく、前年度に実施しました実施設計を経て、今年度は建築主体等の工事を行うための経費であります。これら改築工事により、震災で被災しました第一小学校に係る災害復旧工事は、今年度に全て完成する予定であります。
（４）稲田小校舎改築事業2,818万9,000円は、
小中一貫教育を推進する牽引の一形態として、施設一体型の
小中一貫教育校としての改築工事にかかる基本設計に要する経費を計上したものであります。
（５）稲田小屋内運動場改築事業１億145万2,000円は、震災復旧による改築事業のうち、従来の工事施設に対して面積を増加した、いわゆる新造部に係る建築主体の工事に要する経費を計上したものであります。なお、特定財源は266ページ、中段に記載のとおりであります。
次に、268ページ下段をごらんください。
３項中学校費、１目学校管理費３億5,427万4,000円でありますが、これは市内中学校10校の学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較しまして、１億530万4,000円の増となっておりますが、主な理由は昨年度から２年度にわたり実施しております市内の全中学校の普通教室と管理室へのエアコン設置に係る機械設備工事費が増となったことなどによるものであります。
269ページの説明欄をごらんください。
１、学校教育の推進は2,941万2,000円で、個別事業について御説明いたしますと、（１）中学校保健安全対策事業1,463万4,000円は、小学校同様に生徒及び教職員の健康診断やＡＥＤのリース料金、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金に要する経費であります。
271ページをごらんいただきたいと思います。
（２）中学校給食管理運営事業1,477万8,000円は、これも小学校同様に給食用作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費でございます。
２、
学校教育施設の整備充実は３億1,586万1,000円で、個別事業について説明いたしますと、（１）中学校管理運営事業１億7,883万5,000円は、嘱託・臨時の調理員21人と用務員10人にかかる賃金、共済負担金などの経費や、中学校から排出されます一般廃棄物の収集処理委託及び中学校の消耗品や光熱水費維持補修費などに要する経費であります。
（２）中学校保守管理業務委託事業1,603万7,000円は、学校警備業務委託や各施設整備の保守点検業務委託などに要する経費であります。
（３）中学校施設維持修繕事業250万円は、岩瀬中地中開閉器取りかえ工事や中学校プール修繕工事などに要する経費であります。
273ページをごらんいただきたいと思います。
（４）中学校図書等整備事業768万9,000円は、児童と教師用の学校図書購入やＦＦ式ストーブなど学校管理用品購入に要する経費であります。
（５）中学校空調設備整備事業１億1,080万円は、市内の全中学校の普通教室及び管理室へのエアコン設置に要する経費であります。
３、震災復興計画の推進900万1,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。特定財源につきましては、270ページ、上段に記載のとおりであります。
次に、272ページの中段をごらんいただきたいと思います。
２目教育振興費9,948万3,000円でありますが、前年度と比較し、327万6,000円の増となっております。主な理由は、小学校同様教育用パソコンのＯＳサポート期間終了に伴うアップグレード費用を計上したことなどによるものであります。
273ページ、説明欄をごらんください。
１、子育て支援の充実は3,987万8,000円で、個別事項について説明いたしますと、（１）中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業3,815万5,000円は、経済的に困っております家庭の生徒に対する就学援助費でございます。
（２）中学校特別支援教育就学奨励事業172万3,000円は、特別支援学級に就学する生徒に対する奨励費であります。
２、学校教育の推進は4,796万8,000円で、個別事項について説明いたしますと、（１）中学校生徒活動振興事業490万3,000円は、音楽祭や球技大会等に係るバス等の借り上げや消耗品の購入に要する経費であります。
（２）中学校音楽振興事業360万円は、音楽祭等への出場報酬及び楽器購入等に要する経費であります。
（３）中学生体育振興事業507万7,000円は、中学校の各種体育大会出場報償費及び新人ロードレース大会出場負担金であります。
（５）中学校特色ある学校づくりサポート事業150万円は、小学校同様特色ある教育活動の拡充と学校の活性化に推進するため、各学校の活動に対して交付する経費でございます。
次に、275ページをお開き願います。
（６）中学校パソコン教育推進事業3,187万6,000円は、教育用パソコン機器のリース料などでありまして、182万2,000円の増となっておりますが、これは中学校３校のパソコン機器再リース分についてアップグレード費用を計上したことなどによるものであります。
３、
学校教育施設の整備充実1,163万7,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。
次に、274ページ中段をごらんください。
３目学校建設費４億8,688万4,000円でありますが、前年度と比較しまして５億2,918万5,000円の減となっておりますが、これは平成24年度から２カ年の継続事業で実施しました長沼中校舎改築事業が完了したことによる減でございます。
275ページ、中段の説明欄をごらんください。
１、
学校教育施設の整備充実は４億8,688万4,000円で、個別事業について説明いたしますと、（１）長沼中校舎改築事業２億544万2,000円は、校舎改築工事の完成に伴う駐車場やグラウンドなど校内外構等の工事を行うための経費であります。
（２）小塩江中屋内運動場改築事業２億8,144万2,000円は、震災復旧による改築事業のうち、従来の施設に対して面積を増加したいわゆる新造部に係る建築主体の工事に要する経費を計上したものでございます。なお、特定財源は274ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 246ページの上段にあります（４）の合奏及び吹奏楽振興事業費に関わってお伺いするわけですが、中学校費にはこういった項目は見当たりはしないんですが、実際にそれぞれの学校が特色を持って、小学校であれば課外活動、それから、中学校であれば部活動ということで、音楽に携わることがあると思うんですけれども、指導者の問題もあると思うんですが、それぞれの学校で不足している楽器や充当しなければいけないものというのは、どういった形で購入される、下から上がってくるものなのか、なかなか学校を通しても、鼓笛パレードにしても、楽器を持っている状況がばらつきがあるということをよくＰＴＡのほうから聞くわけですけれども、なかなか学校のほうから上がってこない状況ではないかと。現場でこういうのが不足していていも、やはり高いものだから予算を計上するのにはなかなか難しいという声も聞くわけですが、担当部局のほうではどういった形でこういうものの補充についてはやっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 小学校音楽振興事業につきましては、中学校にも同様の事業ございまして、予算も計上しているところです。
楽器整備につきましては、楽器購入計画ということで、５年スパンの計画を組みまして、順次学校に希望を聞きながら、楽器を購入しているところです。
なお、平成26年度につきましては、須賀川一小、二小、西一小、仁井田小に楽器を購入する計画になっております。中学校につきましても、同様に計画でやっておりまして、中学校につきましては、26年からの５年間の計画になりますが、26年度については仁井田中、長沼中、岩瀬中という学校に楽器を購入する計画をしております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） こういった楽器購入計画というものは、教育委員会の部署で立てられて下りてくるんだと思うんですね、各学校に。各学校が不足しているもの、これ防犯灯と同じように地域から要望が出ても、それに見合った形での基準というか、今回これだけのものだよというところは、どこが決めて、上がってくるものというのは多分要望としてどんどん上げてきていいんだとは思うんですが、その仕組みというのは、どこがそれを予算総額ありますよね。その配分というのは、どういうふうに決められるのか。生徒数など、ここら辺にある振興事業費だと、報償等にも係ってくるので、やはり推進している側については、そういうところに予算がやはり計上されるのが多いのかなというふうなのも思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 基本的には、特に上位の大会に出ているから手厚くするとか、そういうのではなくて、過去に支出した実績を踏まえて予算を獲得しまして、その枠内で配当しているんですが、学校から希望をとった場合、楽器というのはピンからキリまで値段がございまして、数を補充するのか、上質なものを購入するのか、その辺り学校と実際にコミュニケーションしながら購入しているというのが実態でございます。
◆委員（丸本由美子） 最後に、これは意見なんですが、今、多分市内でもそうですけれども、和楽器というか琴などを体験学習として、一番近ければこれ白江こども園なのかな、白江、白方辺りでも活動している方々が、和楽器がなかなか、琴もそうですけれども、須賀川には充当されていないと。他の地域からすると、そういうものにも触れさせていくというふうな活動がんでいて、琴が子どもたちが使えるだけの数置いてあったりするということあるんですけれども、そういったこともいろいろ
小中一貫教育もいいんですが、いろいろな子どもたちの体験学習をするときに、やはり地域特性とか、いろいろなところを検討される必要があると思いますので、そういった地域で活動なさっているまちの先生とかいろいろ取組があると思うんですが、そういったところと連携をとりながら、そういったものの充実についても検討されるほうがいいんではないかなと思っております。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 265ページの中段の（５）の小学校空調設備整備事業、空調整備に係る経費ですね。これと関連して、273ページの中学校のほうも同じように空調設備に係る整備、これ出ております。エアコン設置ということで、各普通教室に設置されるわけでありますけれども、設置されますと、当然のことながらランニングコストということで、電気料金がかかるわけでありますけれども、その電気料金の計上は、その前のページの管理運営事業の中に含まれているのか。含まれているとすれば、どのぐらいの電気料金を計算して含まれているのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） エアコンに伴う電気料金の増でございますけれども、これについては、大ざっぱですけれども、小学校で約1,300万円、あと、中学校で700万円の増を見込んでおります。これについては、管理運営の中で今回その増加分を見ております。
◆委員（大越彰） 1,300万円と700万円というふうなことであります。いわゆる今回限られた財源の中で、施策別予算枠配分方式をとるわけでありますけれども、その中でこの金額は十分なのかどうか。
それと、この予算をとることによって、別の教育予算が削減されたり、いろいろ影響的なものが出てこないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
それと、震災後、原発事故によって窓が開けられないというふうな状況で、ある団体から扇風機の寄贈があったと思います。多分私の記憶では、壁掛けの扇風機が138台、あとは据置き型ですかね、リビング型、あれが50台、188代の寄贈があったと思うんですけれども、今回このエアコン設置によって必要性がなくなる感じがするんですね。その寄贈を受けた扇風機の活用について、今後どういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 電気料金の増加に伴いまして、一応トータル2,000万円で間に合うだろうというふうには計算しているんですが、これ実質的な推移を見ながら、どうしても足りなくなるということになれば補正等も考えております。
ただ、もう一つ、ほかのほうに影響なかったのかというお話でございますが、やはり全くなかったわけではなくて、やはり管理運営諸費の中で全額ではありませんけれども、なるべくそちらのほうの費用に回せるような形でやりとりしたものもございます。
あともう一つ、扇風機の件でございますが、エアコン設置に当たりましては、容量が過大な容量ということではなくて、一応教室はある程度冷やせるということを目的にしていますが、やはり扇風機もありますので、扇風機を併用するということを前提とした形で設置を行っております。
◆委員（大越彰） 分かりました。
それで、いわばこの枠配分方式の中で、いい悪いはこれ別でありますけれども、電気料金がかかるから、なかなかこれエアコン設置しても使えないとか、すごく現場では考えられるケースがあるんですよね。だから、きちっとやはりその辺をほかの事業と関連して影響ないような形で、せっかく設置したんだから、しっかり使えるような形をとっていってほしいなとは思うんです。だから、その点ではしっかりとほかの教育予算の関係も踏まえて、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 263ページの２の教育施設の整備の（１）の管理運営ですけれども、先ほど説明の中で嘱託職員の賃金共済費という話がありましたが、ここには臨時職員もあらかじめ想定している人が人数があるかどうかについてお伺いをしたいと思います。これは中学校も同様ですが、とりあえずは考え方だけお願いしたいと。いれば人数もお願いしたいと思います。
あと、269ページの（４）稲田小改築事業あります。先ほど
小中一貫教育の問題が議論されましたけれども、この基本設計業務委託に伴いまして、通常ですと一定程度の学校建築に関する考え方というのはあるんだろうと思いますけれども、とりわけ小中を意識した形といいますか、この設計に当たっての要件というものは、どんなものが小中を意識してあったのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） まず、嘱託職員、あるいは臨時職員関係の関係でございますけれども、26年４月１日現在で予定していますのは、まず用務員ですが、用務員で旧嘱託職員が７名……失礼いたしました。臨時職員につきましては、小学校で２名、中学校ではゼロです。あと今の用務員でございますが、調理員については小学校で３名、中学校で３名を予定しております。
それから、稲田の小学校の改築に伴いましては、小中一貫ということもございますので、稲田につきましては、小学校と中学校の建物を一体的にするということを、これが施設一体型の小中一貫という形で、これは中学校の既存の建物に小学校を接続するような考え方と、それに伴った体育館とかプールですけれども、これも小学校から、あるいは中学校から使いやすいような位置の配置を考えていきたいと考えております。
◆委員（大倉雅志） 嘱託の関係ですが、臨時が合計だと８名ですね。臨時は本当に緊急の場合というふうなことを考えますと、当初予算に入れておくのはどういうものなのかなと感じるんですけれども、せめてやはり嘱託職員での対応ということが本来のあり方ではないのかなというふうな感じがするんですが、その辺のお考えについて改めてお伺いしたいのと、あと、稲田小の部分につきましては、建物をくっつければ一体型だという形だけではないだろうと思うんですよ。といいますのも、中学校は独立した形でできているわけでありますから、そういうふうな意味では、そういう建物をくっつけるというだけではなくて、どういう使用勝手のよさということを追求してつなげるのかということがないと、ただつなげれば一体だということではないはずだろうと思うんですけれども、その辺のお考えについて改めてお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 臨時職員につきましては、本当に臨時的な措置ではないんではないかというおただしでございますけれども、これはうちのほうでも臨時職員で一度雇いまして、その方、半年更新で１年間継続して雇用して、その方が特に問題なければ、新嘱託に切り替えるというやり方をとっているんですが、これは全市的なやり方というか、そういった形でありまして、教育委員会だけがこのやり方でやっているというわけではないということをちょっと御理解いただければと思います。
あともう一つ、稲田小中なんですが、これは実際使う側の学校のほうの使い勝手といいますか、どういうふうにしていくんだというふうな問題もありますので、そういった意見を取り入れながら考えていきたいと思うんですが、もし今の段階でですが、例えば職員室、これを１つにするとか、あるいは校長先生２人になるか、１人になるかによっては、校長室のあり方も検討するとか、あるいはそういった管理室が小学校、中学校に出入りしやすいような形を考えるというふうなことを考えているわけですが、これはやはり小・中学校の意見を聞きながら、そういったことで設計も、あともちろんＰＴＡや地元の人たちの意見も聞きながら考えてまいりたいと思っております。
◆委員（大倉雅志） 嘱託の部分で、特に給食の部分ですから、子供に給食を提供しているわけですので、人員が途中で切れるというような、そんなことはないのかどうなのかだけ、最後確認させてください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 例えば調理員さんですと、年休で休んだりとか、あるいは病気で休んだりということもございますので、そういった場合には……ある程度のスパンで……やめて途中で切れるということは基本的にないと考えております。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、276ページから279ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、276ページをごらんください。
10款４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億5,975万3,000円でありますが、前年度と比較し533万5,000円の減となっております。
277ページ及び279ページ上段の説明欄をごらんください。
２の（１）幼稚園運営事業5,642万7,000円は、６つの幼稚園の管理運営に要する経費であり、100万円の増で光熱水費、修繕費及び教育機器等備品購入費の増などによるものであります。
（２）幼稚園食育事業17万1,000円は、食育指導等に要する経費であります。
３の（１）幼稚園授業料徴収事業34万2,000円は、授業料徴収事務に要する経費で、幼稚園運営事業から事業分化したものであります。なお、特定財源は276ページに記載のとおりであります。
次に、278ページ上段をごらんください。
２目幼稚園振興費１億1,966万6,000円でありますが、前年度と比較し1,529万8,000円の増となっております。
279ページ上段の説明欄をごらんください。
１の（１）預かり保育事業1,858万9,000円は、６つの幼稚園で預かり保育を実施するための臨時職員の賃金等の経費であり、754万1,000円の増で、和田、大東幼稚園で事業開始したことによる増であります。
（２）私立幼稚園就園奨励補助事業9,472万7,000円は、私立幼稚園に入園している保護者の経済的負担の軽減を図るための補助金であり、775万7,000円の増で、補助単価の増額や所得制限が撤廃されたことによる補助金の増であります。
（３）私立幼稚園運営費補助事業635万円は、５つの私立幼稚園の運営費を補助するための経費でありますが、前年度と同額となっております。なお、特定財源は278ページ、上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、278ページから287ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） 278ページ下段をごらんください。
５項社会教育費、１目社会教育総務費２億1,192万8,000円でありますが、前年度と比較しまして１億2,013万円の増となっております。この主な理由は、埋蔵文化財発掘調査事業費の増額及び被災ミュージアム再興事業費の計上によるものであります。
主な事項について御説明いたします。
279ページの説明欄をごらんください。
２、学校教育の推進162万3,000円は、学校支援ボランティア活用事業等に要する経費でございます。
３、家庭教育の向上と青少年育成の推進443万6,000円は、青少年問題協議会、家庭教育学級、シニアリーダー研修会、成人式に要する経費及び青少年
教育関係団体に対する補助金でございます。
281ページ下段をごらんください。
４、生涯学習の推進2,866万5,000円は、社会教育委員の会議、生涯学習関係団体に対する負担金及び補助金、更には文化スポーツ課と各公民館に配置する生涯学習インストラクター10人に係る賃金及び事務に要する経費であります。
283ページ下段、５、文化財の保護と活用１億4,985万9,000円は、文化財保護審議会、市史編さん業務委託、指定文化財管理、埋蔵文化財発掘調査及び被災ミュージアム再興事業等に要する経費でありまして、前年度と比較しまして増額になった主な理由は、国道118号松塚バイパス改良工事に伴う発掘調査及び被災した文化財のデータ化を行う被災ミュージアム再興事業の増によるものでございます。
285ページ、説明欄をごらんください。
６、文化芸術活動の充実1,214万8,000円は、文化関係団体に対する補助金及び各種芸術文化事業に要する経費であります。
287ページの説明欄をごらんください。
７、行政経営の推進480万8,000円は、社会教育振興に要する事務経費であります。なお、特定財源は278ページ下段に記載のとおりであります。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、健康福祉部関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻り279ページ、説明欄下段をごらん願います。
１の（１）子ども教室運営事業1,035万9,000円は、市内７小学校区で放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら、各種活動に取り組む子供教室の運営に要する経費であり、前年度と比較し203万2,000円の増となっておりますが、教室運営回数の増加等によるものであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） 285ページはいいかな、今。範囲ですか。すかがわ国際短編映画祭の補助事業ということで、340万円ですか、これはね。これらの事業の内容と、いわゆるどういう形で使われているのかということと、もう一つなんですが、287ページの上段ですけれども、牡丹焚火の開催運営のことなんですけれども、これ金額が小さいんですが、これらに補助をしてきた経緯についてお尋ねをしたいと。以上２点お願いをいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） まず１点目でございますが、すかがわ短編国際映画祭につきましては、毎年５月に開催しております費用に関する部分でありまして、こちらはＰＲのためのポスターとかチラシ作成、あと、それに基づく臨時職員の賃金及び、あと開催時のフィルム代の借り上げとか賃借料とかの経費が主でございます。
続きまして、牡丹焚火につきましては、こちらは市のほうと、あと桔槹吟社、あと牡丹保勝会が共催で開催しておりますものですから、こちらを桔槹吟社のほうに当日牡丹焚火とともに講演会とか行っていただくための補助ということで、支出しております。
◆委員（塩田邦平） 短編映画祭のほうですが、いろいろと細かく説明いただきました。臨時職員の手当というようなことも今、お話があったんですが、割合的には、職員のほうの割合というのは、この補助金の中のどの程度の割合を占めているのかということをお尋ねいたします。
もう一つ、桔槹吟社のほうにお願いをしているということですが、この牡丹焚火のほうで申し上げたいのは、まさに風情を感じる事業なんだろうと思います。この金額が云々も含めてですが、コンクリートの枠の中で牡丹の枝を燃しながら、その風情に浸るということなので、どうもコンクリートの枠が極めて違和感を感じたので、その辺について当局のほうとして妥当だということであればよろしいんですが、お考えもあればお示しいただきたいということです。
２点再質問させてください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 短編映画祭の賃金の割合でございますが、こちらは全体事業費に比べますと、大体３割ぐらいとなっております。
牡丹焚火の補助金に関しましては、この金額が一応妥当なのかと考えております。
（「意味が違う」と呼ぶ者あり）
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 牡丹焚火の際は、周りは砂で枠をとっているんですが、コンクリートではないと思ったんですが。
（「これは質問ではないので、その辺については状況等確認の上、御対応ください」と呼ぶ者あり）
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） わかりました。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、286ページから297ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） それでは、286ページ中段をごらんください。
２目少年センター費184万4,000円でありますが、これは少年センター運営協議会委員の報酬と、少年センター運営等に要する経費でございます。
286ページ下段をごらんください。
３目公民館費３億1,348万4,000円でありますが、前年度と比較し962万1,000円の減となっており、これは臨時職員賃金の予算支出科目の組みかえなどによる減によるものであります。
主な事項について説明いたします。
287ページ下段の説明欄をごらんください。
２、家庭教育の向上と青少年育成の推進620万3,000円は、各公民館の青少年教育及び家庭教育の推進に要する経費でございます。
289ページの（18）まで続いてございます。289ページ下段の説明欄をごらんください。
生涯学習の推進1,804万5,000円は、各公民館の成人教育の推進及び文化祭及び体育行事等に要する経費でございまして、（１）から（36）まで、293ページまで各公民館ごとに記載してございます。
次に、293ページ、生涯学習施設の整備充実5,679万6,000円は、各公民館の維持管理に係る業務委託に要する経費及び岩瀬地方公民館連絡協議会の負担金でございます。これについては、295ページまで。
それから、295ページ中段の説明欄をごらんください。
高齢者福祉の推進305万8,000円、これは各公民館の高齢者教育の推進に要する経費でございます。（１）から（９）各公民館ごとに載せてございます。なお、特定財源は286ページ、下段に記載のとおりでございます。
次に、294ページ下段をごらんください。
４目図書館費１億3,147万4,000円でありますが、前年度と比較しまして85万6,000円の増となっておりまして、これは移動図書館車の車検費用等の増加によるものでございます。
主な事項について御説明いたします。
295ページ、２、幼児教育保育の充実29万9,000円は、各図書館の子ども読み聞かせ講座に要する経費であります。
297ページをごらんいただきたいと思います。
３、生涯学習の推進30万5,000円、これは各公民館の読書活動推進に要する経費でございます。
次に、４、生涯学習施設の整備充実4,961万5,000円は、各図書館の維持管理に係る業務委託、使用等整備、購入及びコンピューターシステムの維持管理等に要する経費であります。なお、特定財源は294ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、296ページから305ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） それでは、296ページ下段をごらんいただきたいと思います。
５目博物館費5,358万9,000円でありますが、前年と比較しまして108万3,000円の減となってとおり、これは特別展特撮ヒーロー飛翔展が完了したこと等によるものでございます。
主な事項について御説明いたします。
299ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
２、文化財の保護と活用911万3,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。
３、文化芸術活動の充実296万3,000円は、講座及び年３回の企画展開催に要する経費でございます。
４、
文化施設整備の充実1,209万1,000円は、博物館の維持管理に係る業務委託に要する経費及び日本博物館協会等への負担金であります。なお、特定財源は298ページ、上段に記載のとおりでございます。
300ページ上段をごらんください。
６目社会教育施設費1,571万7,000円でありますが、前年度と比較し96万円の増となっておりますが、これは社会教育施設に設置してあります自動体外式除細動器の維持管理、大東公民館太陽光発電設備蓄電池設置に係る実施設計業務委託及び施設整備のための維持補修工事並びに稲田公民館改築に要する経費であります。
稲田公民館につきましては、今年度実施しました耐震診断の結果、基準を下回ったことから改築に係る基本設計業務委託料を計上したところでございます。なお、特定財源は300ページ、上段に記載のとおりでございます。
次に、300ページ中段をごらんください。
７目文化センター費１億803万5,000円でありますが、前年度と比較し971万3,000円の増となっており、これは人件費の増によるものであります。
主な事項について御説明いたします。
301ページ中段の説明欄をごらんください。
２、文化芸術活動の充実2,730万7,000円は、コンサート等５事業の開催に要する経費でございます。
303ページ、説明欄をごらんください。
３、
文化施設整備の充実6,319万7,000円は、文化センターの維持管理に係る業務委託に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。なお、特定財源は300ページ、中段に記載のとおりでございます。
次に、302ページ下段をごらんください。
８目歴史民俗資料館費388万1,000円でありますが、これは歴史民俗資料館の資料保存管理及び施設の維持管理に係る業務委託に要する経費であります。
303ページ、下段の説明欄をごらんください。
１、文化財の保護と活用35万円は、歴史民俗資料館の資料管理に要する経費であります。
次に、305ページ上段の説明欄をごらんください。
文化施設整備の充実353万1,000円は、歴史民俗資料館の維持管理に係る業務委託に要する経費であります。なお、特定財源は302ページ下段から、304ページ上段に記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） 文化センターの事業費についてお尋ねしたいと思います。
301ページなんですが、これ今年度もまたいろいろと計画をされているようですが、実は過去に落語を何度かこの事業で催されたという経緯があったように記憶しているんですが、昨年も行われていないし、今回もこの事業ないのですが、どちらかというと、事業の内容は専門的な内容が多いんですが、落語などに関しては、ごく一般の方が誰でも参加できるようなことで、大変楽しみにしているという方も非常に多かったのですが、なくなってしまった理由と、今後そういったことで、では、少し考えてみようかというようなことまであれば、一つお尋ねしたい。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 事業につきましては、来年度は落語の講演とかはないんですが、今後落語とかそういう事業についても、今後27年度以降検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、304ページから307ページまでの10款５項９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） それでは、304ページ中段をごらんください。
９目市民の森費386万円は、市民の森の施設維持管理運営業務を指定管理者に委託するために要する経費でございます。なお、特定財源は、304ページ中段に記載のとおりであります。
10目芭蕉記念館費848万3,000円は、芭蕉記念館の施設管理運営に要する経費でございます。
11目ふれあいセンター費1,034万7,000円は、ふれあいセンターの施設管理運営業務を指定管理者に委託するための要する経費でございます。なお、特定財源は304ページ下段に記載のとおりであります。
12目ふくしま森の科学体験センター費１億2,693万7,000円は、公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金とふくしま森の科学体験センターの施設管理運営業務を指定管理者に委託するために要する経費でございます。なお、特定財源は304ページ下段から、306ページ上段に記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） １点だけお聞きします。
304ページですが、私、芭蕉記念館にこだわっているわけではないですけれども、ちょっと聞かせていただきたい。
この予算の中身を見る限り、条例の一部改正のときに質疑させてもらいましたが、今までどおりの啓発活動やいろいろな事業展開するというものは入っていないように見えるんですが、この予算で条例の目的としているものと合っているんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 俳句の推進に関しましては、社会教育費の中の俳句の推進の中の事業の中に入っているものですから、この芭蕉記念館の費には、館の管理運営とか、そういう部分だけが入っているわけでございます。
以上です。
◆委員（森新男） いや、そうであれば、なぜ芭蕉記念館の条例の中にそういうことをうたっているんですか。あれは、芭蕉記念館の管理上、運営の条例の中でそういったことをやるとうたっているんだけれども、違うところで予算化するんなら、外すべきではないですかね。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 今年度から予算が枠配当ということで、事業目的ごとの配当になったものですから、当初うちのほうでは一体的に要求したんですが、その関係では、この俳句事業の推進ということで分けたらということもありまして、今回分けさせて計上させていただいたわけでございます。
以上です。
◆委員（森新男） いや、言わんとすることは分かっているんですよ、私。ただ、条例でうたっているのと、予算の執行の仕方が違っていたらば、これ違うでしょうという意味で、私の言っているのはいいとか悪いではなくて、きちっと条例と合うように、条例が違うのか、現場の予算の組み方が違うのか、私は分かりませんよ。目的が目的として条例に入っていたら、そこに芭蕉記念館に入れるべきではないですかと。そうしないと、私ら分からないですよ。
だから、別に責めているわけではないですよ。やはりそういう意味で、条例とかそういうものは、実際に事業やる目的にかなったようにしていかないと、いろいろな意味でこういう変な突っ込み方されるようになりますよということを言っているわけ。
○委員長（五十嵐伸） では、意見ということで、よく検討してください。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、306ページから315ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） 306ページ中段をごらんいただきたいと思います。
６項保健体育費、１目保健体育総務費2,906万円でありますが、前年度と比較し836万3,000円の増となっております。
307ページ、中段の説明欄をごらんください。
１、生涯スポーツの推進2,871万5,000円は、スポーツ推進委員の活動経費、体育関係団体及び地区体育振興会への補助、円谷幸吉メモリアルマラソン大会を初め、各種大会への補助等に要する経費でありまして、新規に全国小学校一輪車大会開催の補助金を計上するとともに、競技スポーツを推進するために要する経費を計上したことにより増額となってございます。
309ページ下段、説明欄をごらんください。
２番、行政経営の推進34万5,000円は、スポーツ振興に要する事務経費でございます。なお、特定財源は306ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、310ページ上段をごらんください。
２目体育施設費２億2,193万4,000円でありますが、前年度と比較しまして25万7,000円の減となってございます。
311ページ、説明欄をごらんください。
１、生涯スポーツの推進1,731万2,000円は、学校体育施設の開放及び円谷幸吉メモリアルホールのリニューアルに要する経費でありますが、2020年東京オリンピック開催が決定したことから、円谷幸吉メモリアルホールをリニューアルし、本紙のイメージアップを図るものでございます。
２、生涯スポーツ施設の整備充実２億462万2,000円は、各地域体育館の維持管理に係る業務委託及び体育施設の備品購入等に要する経費であります。なお、特定財源は310ページ上段に記載のとおりであります。
次に、312ページ中段をごらんいただきたいと思います。
３目学校給食センター費7,302万6,000円でありますが、前年度と比較し472万9,000円の減でありまして、これは備品購入費の減によるものでございます。
313ページ中段の説明欄をごらんください。
２、学校教育の推進5,007万7,000円は、学校給食センターの給食用作業被服などの消耗品、調理員の検便検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託に要する経費でございます。
３、震災復興計画の推進228万6,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。なお、特定財源は312ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（生田目進） 前にもちょっとお尋ねしたと思うんですが、307ページ、須賀川市スポーツ少年団補助事業なんですが、30万円ほど計上になっておりますけれども、幾つかの競技があると思います。スポーツ少年団の中にはね。その青少年の健全育成だ何だということで、保護者の皆さんがほとんどボランティア活動ということでやっていらっしゃると思うんですが、東北大会とか全国大会に行った場合には補助というか、ユニホーム作ってくれるだ何だあるんですが、このスポーツ団体の数と補助基準、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） ちょっとスポーツ団体の数につきましては、ちょっと手元にないものですから、あとで報告したいと思います。
なお、被服の貸与に関する基準につきましては、全国・東北大会に出場する団体・個人に、２年に一度ずつ支給するという基準でございます。
以上です。
◆委員（生田目進） 今の答弁は分かるんですが、私が言っているのは、そのスポーツ団体そのものに補助だ何だ出しているんですかということを聞いているんです。この内容を見ると、スポーツ少年団に補助事業ということで来ているものですから、そのまま素直に受けて、幾つかある団体に対して、例えば体育協会だったらば、各スポーツ団体に補助出しているではないですか。そういう意味で聞いているんです。ユニホームだ何だというのは分かっているんです。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） こちらのスポーツ少年団補助事業につきましては、スポーツ少年団を連合というか、集めた連合会のほうに出している補助でございまして、各団のほうに補助は出しておりません。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 309ページの（12）円谷幸吉メモリアルマラソンの公認コースの更新事業なんですが、参考までに更新事業というのは、何年かに一遍やるものなのでしょうか。それとも毎年なのかという点だけお聞きしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 公認コースは５年に一度行うこととなっております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） では、なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後零時５８分 再開
○委員長（五十嵐伸） 休憩前に復し会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
ここで、生田目委員から発言の申出がありますので、これを許します。
◆委員（生田目進） 先ほど須賀川市スポーツ少年団補助事業についてお伺いしましたが、スポーツ少年団の団員数とその補助の内容についてお伺いしましたけれども、当局のほうに確認したところ理解できましたので、以上で私のほうの質問は終わります。
○委員長（五十嵐伸） お諮りいたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、316ページから323ページまでの11款災害復旧費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（石堂完治） それでは、生活環境部関係について、御説明申し上げます。
316ページ、317ページをお開き願います。
11款災害復旧費、１項厚生労働施設災害復旧費について御説明申し上げます。
316ページ上段の１目衛生施設災害復旧費7,517万8,000円でありますが、前年度と比較して4,017万8,000円の増となっております。増額の主な理由は、墓地公園災害復旧工事を１年前倒して実施することによる復旧拡幅の増によるものであります。
以上であります。
◎産業部長（飛木孝久） 同じく316ページ及び317ページ中段をごらん願います。
２項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費1,089万3,000円は、東日本大震災により被災したため池、用排水路等の農業用施設の単独災害復旧事業に係る工事費及び藤沼湖ダムの復旧に係る県営災害復旧事業の市負担金を計上したものであります。
以上でございます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 次に、建設部関係について御説明いたします。
316ページ下段をごらん願います。
１目土木施設災害復旧費の予算額は１億250万1,000円で、前年度に比較し1,965万円の増であります。増額となった主な理由は、都市公園などの放射線低減に要する経費が増になったことによるものであります。
317ページ下段をごらん願います。
（１）都市公園等放射線量低減化事業１億円は、公園等除染実施計画に基づき、比較的放射線量の高い都市公園及び児童遊び場等の計18か所について除染を行う経費であります。
319ページ上段、説明欄をごらん願います。
２の災害復旧の推進、（１）土木施設災害復旧事業1,000円は、市道等の災害復旧事業に要する経費の存目計上であります。
次に、３、震災復興計画の推進の（１）市営住宅災害復旧事業250万円は、被災した市営住宅の復旧等に要する経費であります。
以上です。
◎教育部長（若林秀樹） 教育委員会関係について御説明いたします。
318ページをお開き願います。
４項文教施設災害復旧費、１目義務教育施設災害復旧費は20億4,392万2,000円であります。前年度と比較して２億6,086万1,000円の増となっております。これは被災した第一小学校の校舎改築事業費や稲田小学校と小塩江中学校の屋内運動場の改築事業費の増額などが主なものでございます。
319ページ、中段の説明欄をごらんください。
１、豊かな自然環境と水資源の保全600万円は、小・中学校ホットスポットの除染に要する経費であります。
２、震災復興計画の推進は20億3,792万2,000円で、個別事項について御説明いたしますと、（１）第一小仮設
校舎災害復旧事業3,161万1,000円は、第一小学校の仮設校舎賃借料などに要する経費であります。
（２）第一小
校舎災害復旧事業14億6,281万1,000円は、昨年度からの継続事業により校舎改築を行うための建築主体工事や、電気設備工事等に要する経費などであります。なお、本事業に係る継続費に関する調書を341ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。
次に、321ページをごらんください。
（３）第三中屋内運動場災害復旧事業3,510万円及び（４）長沼東小屋内運動場災害復旧事業3,210万円は、既存建物の解体等に要する経費であります。
また、（５）稲田小屋内運動場災害復旧事業２億5,570万円及び（６）小塩江中屋内運動場災害復旧事業２億2,060万円は、昨年度の実施設計を経て今年度は屋内運動場を改築するための建築主体工事等に要する経費であります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、324ページから329ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（五十嵐伸） 次に、予算説明書（特別会計）の４ページから５ページまでの議案第27号 平成26年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業の特別会計予算について御説明をいたします。
予算説明書の４ページをお開き願います。
３の歳出でありますが、１目土地区画整理費の予算額は１億7,782万8,000円であり、前年度に比較し１億6,303万1,000円の増であります。増額となった主な要因は、区画整理事業の清算交付金を計上したものであります。
５ページをごらん願います。
２、快適都市空間の創出の（１）須賀川駅前土地区画整理事業１億6,637万3,000円は、換地処分に向けた画地確定測設業務の委託や土地区画整理事業清算交付金の交付などに要する経費であります。なお、特定財源は４ページ下段に記載のとおりであります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） ４ページ、５ページになりますが、清算金ということは理解するんですが、４ページの特定財源の内訳の中で、清算金に対する分担金5,620万円とあるわけですが、この分担金を出す目的は清算金ということはわかるんですが、清算金の内容、どういったものに分担金を出すのか、お示しください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（國分康夫） ただいまのおただしでございますが、来年度交付と徴収ということで、それぞれ換地処分でやるわけでございますが、交付については一括交付と。徴収については５年の分割ということで見てやられてございますので、初年度分の徴収部分について、これは分担金ということで徴収のほうで入れていただくという考えでございます。
◆委員（森新男） 市が徴収分を清算金として支払うというのは理解していますが、須賀川市が徴収に該当する例えば施設とか物とかいろいろあるわけですよね、評価ですから。どういったものが評価されて、徴収金が発生しているのかということで、徴収の対象になっているものは何なんですかと聞いています。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（國分康夫） 徴収の対象は、いわゆる従前地と従後の土地の評価で、従前というよりも財産として評価が上がった方については、その上がった分については徴収させていただくと。逆に従前と比べて資産価値として減歩率等の関係がございますので、資産価値が下がった方については、その徴収したもので交付するということで、その事業の中で不公平の部分を是正するという考えでございます。
以上です。
◆委員（森新男） それはそのとおりなんですが、清算金というのは整理前と整理後の評価の差について、それぞれの財産というか、資産に対しやるんですが、それは土地に対しやるんですが、分かっているんですけれども、須賀川市が5,620万円新年度で出すというか、徴収になっている対象となっているのは何なんですかと。これ駅前には保留地というのはないですよね。だから、どこまで、私が試しているわけではないけれども、この中身どこまで理解しているのかなと思うんで、これ恐らく駅前は密集地区ですから、整理前と整理後はもちろん最初から減価補償金の出る地区で、須賀川市がある程度公共用地、道路をいっぱいとったわけですから、そういう意味での清算金で徴収分の負担金という利率が分かっているんですが、それを理解しないで、ただ予算に上げたからということだけでは、これが今後５年間の中でやっていくとしたら、一体どこまで伸びていくのかという心配がしたんで聞いているんで、恐らく市が何でその清算金で徴収分を払わなくてはならないのかという理由、それをどういうふうに捉えているんですかという。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（國分康夫） この費用につきましては、当然その交付を受ける方は、換地処分後に一括で皆さん受けたいということになるかと思います。徴収については、額によりますが５年間分割ということになると、一時的に市のほうで徴収して交付という形になるんですが、交付を一括でやりたいということで、その分を一時的に立替えるという費用でございます。
◆委員（森新男） これね、分担金ということは、これ後で返ってくるということ。立替え払いをするという意味でとっていていいんですか。要するに、徴収者については分割払いをさせるんで、交付者については一括でやるから、そのときの差が出てくるので、それについては一旦立てかえ払いをするための分担金だということでしょう。
◎
都市整備課長（國分康夫） はい。
◆委員（森新男） そう言ってもらえればいい。
○委員長（五十嵐伸） では、いいですね。
では、ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、16ページから17ページまでの議案第28号 平成26年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業の特別会計予算について御説明いたします。
16ページをお開き願います。
３の歳出でありますが、１目土地区画整理費の予算額は109万8,000円で、前年度に比較し6,087万9,000円の減であります。減額となった主な理由は、昨年度計上した震災による敷地境界の移動に伴う街区画地確認測量業務委託費用が減となったためであります。
17ページをごらん願います。
１、快適都市空間の創出の（１）山寺土地区画整理事業109万8,000円は、土地区画整理審議会への開催などに要する経費であります。なお、特定財源は16ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、22ページから25ページまでの議案第29号 平成26年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（石堂完治） 議案第29号 平成26年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書21ページをお開き願います。
本年度の予算総額は、下段の表になりますが、歳出合計の欄2,597万8,000円で、前年度と比較して155万円の減であります。これは主に使用料収入の減が見込まれることによるものであります。
次に、24ページ、25ページをお開き願います。
１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費について御説明申し上げます。
24ページ上段の１目墓地管理費746万5,000円は、前年度と比較して156万3,000円の減であります。これは主に使用料収入の減が見込まれることによるものであります。
次に、25ページ、説明欄１、快適都市空間の創出、（１）市営墓地維持管理事業687万3,000円は、前年度の市営墓地事務管理費と墓地公園維持管理費を統合したもので、使用許可事務に要する事務経費や除草、清掃などによる消耗品や維持管理業務委託に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（２）木之崎霊園管理運営事業52万5,000円は、除草、清掃などに要する消耗品や維持管理業務委託に要する経費であり、前年度と比較して34万円の増であります。増額の主な理由は、水受け・収納棚の設置工事に要する経費の増によるものであります。
次に、（３）市営墓地基金積立金６万7,000円は、主に墓地の使用許可に伴う管理費用積立てであり、前年度と比較して163万4,000円の減であります。これは主に使用料収入の減が見込まれることによるものであります。特定財源は、24ページに記載のとおりであります。
引き続き、２項の市営墓地造成費について御説明申し上げます。
24ページ下段の１目墓地造成費1,851万3,000円は、規制区域墓所４㎡の造成工事及び墓域造成測量調査業務の委託に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。特定財源は、24ページに記載のとおりであります。
なお、平成26年２月末現在までの墓地の造成数及び使用許可数の総数について申し上げます。墓地公園の規制区域の墓所でありますが、４㎡の造成数が1,840区画、使用許可数が1,724区画、６㎡の造成数が1,284区画、使用許可数が1,275区画であり、合計造成数は3,124区画、使用許可数が2,999区画となっております。残りは125区画であります。
また、自由区域墓所は、６㎡の造成数が192区画、使用許可数が170区画、９㎡の造成数が126区画、使用許可数が81区画であり、合計造成数は318区画、使用許可数が251区画となっております。残りにつきましては、67区画であります。
木之崎霊園につきましては、６㎡規制区域の造成数は105区画、使用許可数が84区画であり、残りは21区画であります。
また、市営墓地基金は、平成26年３月１日現在１億2,381万8,043円となっております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、30ページから47ページまでの議案第30号 平成26年度須賀川市下水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 下水道事業特別会計予算について、御説明をいたします。
歳出欄で御説明いたします。
36ページをお開き願います。
１目一般管理費の予算額は7,441万円で、前年度に比較し415万1,000円の増であります。増額の主な理由は、人事異動に伴う人件費、受益者負担金前納報奨金の増並びに消費税の改正によるものであります。
37ページ、説明欄上段をごらん願います。
２の安全・安心な水いつでもいつまでもの予算額3,948万円でありますが、主なものを御説明いたします。
（２）の公共下水道普及啓発事業は、予算の組替えにより新たな事業としたものであり117万4,000円は下水道の普及啓発等に要する経費であります。
（４）の公共下水道受益者負担金賦課徴収事業の305万8,000円と、（５）の公共下水道下水道使用料賦課徴収事業の3,106万6,000円は、それぞれの賦課徴収を水道部などにお願いとしている委託料であります。なお、特定財源は36ページの上段に記載のとおりであります。
次に、２目施設管理費の予算額は8,970万円で、前年度に比較し885万2,000円の減であります。減額の主な理由は、施設の長寿命化計画策定業務で、昨年度管渠の点検調査が終了し、計画策定に入るため、委託料が減額となったことによるものであります。
37ページの説明欄下段をごらん願います。
２の安全・安心な水いつでもいつまでもの予算額7,247万3,000円のうち、（１）の公共下水道施設長寿命化計画策定事業の1,000万円は、施設の長寿命化計画策定業務委託に要する経費であります。
（２）の公共下水道雨水管渠維持管理事業の524万2,000円は、雨水渠の維持管理に要する委託料及び修繕等に要する経費であります。
（３）の公共下水道汚水管渠維持管理事業の1,780万2,000円は、汚水管渠の保守点検などの維持管理に要する委託料及び補修に要する経費であります。
（４）の公共下水道終末処理場維持管理事業の2,471万9,000円は、虹の台地内にある羽山清流センター及び長沼地区にある北作浄化センターの維持管理に要する経費であります。
（５）の公共下水道通報システム導入事業の410万4,000円は、マンホールポンプに通報システムを導入するための工事請負費であります。
（６）の公共下水道台帳整備事業の1,060万6,000円は、公共下水道の台帳を整備するための委託料であります。なお、特定財源は、36ページ下段に記載のとおりであります。
次に、40ページの上段をごらん願います。
１目建設費の予算額は10億6,878万1,000円で、前年度に比較し１億4,092万2,000円の増であります。増額の主な理由は、事業進捗に伴う補助対象となる大東処理区の汚水管渠・雨水管渠等工事費の増によるものであります。
41ページ、説明欄の上段をごらん願います。
２の安全・安心な水いつでもいつまでもの予算額10億3,481万4,000円のうち、（１）の公共下水道汚水管渠整備単独事業の2,220万円は、下水道構想見直し業務などに要する経費であります。
（２）の公共下水道汚水管渠整備補助事業第１処理分区の１億2,100万円は、汚水処理施設整備交付金事業で、朝日田準幹線等を整備する経費であります。
（３）の公共下水道汚水管渠整備単独事業第１処理分区の１億1,133万9,000円は、朝日田枝線等の整備と、それに要する測量及び設計委託料等の経費であります。
（４）の公共下水道汚水管渠整備単独事業第２処理分区の1,000万円は、開発などで個人所有となっている生活道路に汚水管渠を整備する経費であります。
（５）の公共下水道汚水管渠整備補助事業第３処理分区の１億3,900万円は、汚水処理施設整備交付金事業で、305号幹線等の整備に要する工事及び測量設計委託料等の経費であります。
（６）の公共下水道汚水管渠整備単独事業第３処理分区の１億7,119万3,000円は、安積田枝線等の整備に要する工事及び測量設計委託料等の経費であります。
（７）の公共下水道汚水管渠整備補助事業須賀川処理区の１億2,500万円は、社会資本整備総合交付金事業で、古屋敷の内水を排水する処理施設整備に要する工事及び設計委託料等の経費であります。
（８）の公共下水道汚水管渠整備補助事業大東処理区の１億9,000万円は、汚水処理施設整備交付金事業で小作田地内の大東地区幹線等の整備に要する工事及び設計委託料等の経費であります。
（９）の公共下水道汚水管渠整備単独事業大東処理区の1,264万4,000円は、小作田枝線等を整備する経費であります。
（10）の公共下水道雨水管渠整備補助事業大東処理区の9,053万5,000円は、社会資本整備総合交付金事業で、小作田地区の雨水管渠整備に要する工事及び設計委託料等の経費であります。
（11）の汚水ます設置事業の4,190万3,000円は、設置申請により汚水管渠本管から個人の敷地までの取付管と、汚水ますを整備する経費であります。なお、特定財源は40ページの上段に記載のとおりであります。
次に、44ページの上段でありますが、１目一般管理費の予算額は１億7,116万7,000円で、前年度に比較し43万3,000円の増であります。
45ページ、説明欄の上段をごらん願います。
これは市内公共下水道の汚水を県中浄化センターで処理するための流域下水道への維持管理負担金等であり、負担金単価の見直しに伴い、平成26年度から単価が変更することにより、増になるものであります。なお、特定財源は44ページの上段に記載のとおりであります。
次に、２目下水道建設費は933万円で、前年度に比較し、240万6,000円の増であります。これは県中流域下水道年次計画等による汚水処理施設の改築更新事業に伴う建設負担金の増によるものであります。なお、特定財源は44ページの中段に記載のとおりであります。
次に、１目水洗便所改造資金貸付費は15万4,000円で、前年度に比較し６万8,000円の減であります。これは45ページ、説明欄の水洗便所改造費の融資額に対する利子補給の経費であります。
次に、46ページの上段でありますが、１目災害復旧費の予算額は1,590万8,000円で、前年度に比較し441万1,000円の減であります。これは東日本大震災により被災した公共下水道施設等の復旧が進捗したことに伴う減であります。
47ページ、説明欄の上段をごらん願います。
１、震災復興計画の推進の1,590万8,000円は、公共下水道施設などの復旧等の工事と管路清掃業務委託などに要する経費であります。なお、特定財源は46ページの上段に記載のとおりであります。
次に、46ページ下段でありますが、１目元金の予算額は６億7,752万9,000円で、前年度に比較し1,086万6,000円の増であります。これは下水道事業に伴う起債の償還元金の増額によるものであります。なお、特定財源は46ページの中段に記載のとおりであります。
２目利子の予算額は２億1,754万9,000円で、前年度に比較し2,024万1,000円の減であります。これは下水道事業に伴う起債の償還利子でありますが、利率の高い起債の償還が減少したものであります。なお、特定財源は46ページの下段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） まず、37ページの下段の２番の（１）長寿化の計画策定なんですけれども、今の説明ですと、昨年度から計画の策定をしているということでありますけれども、どういう施設の部分を長寿化しようとして想定しているのか、お伺いしたいと思います。
それと、43ページの上段（７）ですけれども、この数字、前にも聞いたかも、出ていたかもしれないんですけれども、確認の意味でお願いしたいと思いますけれども、ポンプの大きさと、その算定の基礎となる部分をお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根秀尚） まず、第１点目の長寿命化でございますけれども、これは全施設を対象としています。いわゆる管路と処理施設全てでございます。
あと、ポンプの大きさでございますけれども、これ右岸と左岸ではポンプの排出能力が違いますけれども、右岸のものについては、今のところ毎分２ｔ、左岸につきましては0.11ｔを排出するポンプを設置するということで進めております。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） その長寿化のほうなんですけれども、そうすると、現在は何年で想定しておいて、この長寿化にすると何年ぐらい長寿化になるのを想定しているのかをお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根秀尚） あと、これは施設の診断によって、おのおの耐用年数とか更新時期が決まってくるかなというふうに思います。これにつきましては、当面の間、10年、20年、30年というスパンの中で、どういう改修をしていけばいいのかという計画をつくるのが主な目的となっていまして、それに伴って、その計画に基づきまして、順次施設の改新、更新を行っていくということでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） ある程度こちら側としても、何年ぐらいというものを想定していなければ、コンサルタントの言うとおりになってしまうような気がするんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根秀尚） 長寿化の計画の策定に当たりましては、国の指導マニュアル等ございますので、それらにのっとり、適正に判断するものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、62ページから75ページまでの議案第31号 平成26年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 農業集落排水事業特別会計について、御説明いたします。
歳出欄で御説明いたします。
68ページをお開き願います。
１目一般管理費の予算額は2,703万5,000円で、前年度に比較し52万2,000円の増であります。
69ページ上段の説明欄をごらん願います。
これは事業に要する事務経費であり、人件費と庶務事務費であります。なお、特定財源は68ページの上段に記載のとおりであります。
次に、２目施設管理費の予算額は１億6,074万4,000円で、前年度に比較し749万円の増であります。増額の主な理由は、消費税率の改正に伴う維持管理費の増であります。
69ページ中段の説明欄をごらん願います。
２の安全・安心な水いつでもいつまでもの（１）農業集落排水処理施設維持管理事業の予算額１億4,396万2,000円でありますが、これは保土原浄化センターのほか12カ所の処理施設の維持管理に要する経費で、施設の管理業務並びに使用料徴収に要する委託料などであります。
（２）農業集落排水通報システム導入事業410万4,000円は、マンホールポンプに通報システムを設置するための工事費であります。なお、特定財源は68ページの中段に記載のとおりであります。
次に、70ページの上段をごらん願います。
１目建設費の予算額は５億7,911万2,000円で、前年度に比較し２億496万8,000円の減であります。減額の主な理由は、事業進捗による補助対象事業費の減によるものであります。
71ページの説明欄をごらん願います。
２の安全・安心な水いつでもいつまでもの予算額５億6,377万2,000円のうち、（１）農業集落排水処理施設整備補助事業稲・松塚地区の３億102万7,000円は、汚水処理施設整備交付金事業により管路布設工事及び設計業務委託などに要する経費であります。
（２）農業集落排水処理施設整備単独事業稲・松塚地区の3,440万円は、管路布設工事及び設計業務委託などに要する経費であります。
（３）農業集落排水処理施設整備補助事業大桑原地区の１億78万3,000円は、汚水処理施設整備交付金事業により管路布設工事及び設計業務委託などに要する経費であります。
（４）農業集落排水処理施設整備単独事業大桑原地区の1,000万円は、管路布設工事と設計業務委託などに要する経費であります。
（５）農業集落排水処理施設整備補助事業上江花地区の１億1,139万9,000円は、汚水処理施設整備交付金事業により、処理施設建設と管路布設工事及び設計業務委託などに要する経費であります。
（６）農業集落排水処理施設整備単独事業上江花地区の616万3,000円は、処理施設の建設及び合併処理浄化槽設置工事などに要する経費であります。なお、特定財源は70ページ上段に記載のとおりであります。
次に、72ページの下段でありますが、１目災害復旧費の予算額は２億8,886万7,000円で、前年度に比較し２億138万3,000円の減であります。これは東日本大震災により被災した農業集落排水施設の災害復旧が進捗したことに伴う減であります。
73ページ下段の説明欄をごらん願います。
２の震災復興計画の推進の予算額２億8,651万9,000円は、農業集落排水施設の災害復旧工事と実施設計業務委託などに要する経費であります。なお、特定財源は72ページの下段に記載のとおりであります。
次に、74ページをごらん願います。
１目元金の予算額は２億7,724万5,000円で、前年度に比較し1,302万1,000円の増であります。これは農業集落排水事業に伴う起債の償還元金の増によるものであります。なお、特定財源は74ページの上段に記載のとおりであります。
２目利子の予算額は１億2,224万円で、前年度に比較し1,084万4,000円の減であります。これは農業集落排水事業に伴う起債の償還利子でありますが、公共下水道事業と同様に利率の高い起債の償還が減少したものであります。特定財源は74ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、86ページから93ページまでの議案第32号 平成26年度須賀川市特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算であります。
当局の説明を求めます。
◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計について御説明いたします。
歳出欄で御説明いたします。
90ページをお開き願います。
１目一般管理費の予算額は46万9,000円で、前年度に比較し、4,000円の増であります。
91ページの説明欄上段をごらん願います。
これは主に事業に要する人件費であります。
２目施設管理費の予算額は359万6,000円で、前年度に比較し3,000円の増であります。これは平成７年度から平成10年度までに稲田地区などに設置した合併処理浄化槽35基の維持管理に要する経費であります。なお、特定財源は90ページの中段に記載のとおりであります。
１目建設費の予算額は1,000円で、前年度同様存目計上であります。
次に、92ページの上段をごらん願います。
１目元金の予算額は125万6,000円で、前年度に比較し３万7,000円の増であります。
93ページ上段の説明欄をごらん願います。
これは起債の元金償還に要する経費であります。
次に、２目利子の予算額は54万8,000円で、前年度に比較し３万7,000円の減であります。
93ページ中段の説明欄をごらん願います。
これは起債の利子償還に要する経費であります。
次に、諸支出金償還金及び還付加算金のうち合併処理浄化槽使用還付金は予算の組みかえを行い、90ページの１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目一般管理費、２の豊かな自然環境と水資源の保全の（１）特定地域合併浄化槽庶務事務に組替えを行っております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 85ページの歳入のほうなんですけれども、使用料の件についてお伺いしたいと思いますけれども、標準家庭でどのぐらいになっているのかなんですけれども、月額ですとその季節によって変わると思いますんで、標準家庭の年額でお願いしたいと思います。
関連するもんですから、公共下水道のほうと集落排水のほうも比較できるような数字があれば、お願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根秀尚） ただいまちょっと手元に資料ございませんので、後で答弁させていただきます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、106ページから107ページまでの議案第33号 平成26年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算の審議を行います。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） それでは、北部都市整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。
105ページをごらん願います。
北部都市整備事業費の本年度予算額１億1,100万1,000円は、前年度比1,879万円の増となっております。その主な理由は、平成25年度販売実績を踏まえまして、分譲区画数を15戸区画としたことによる増であります。
次に、107ページの説明欄をごらん願います。
本事業を推進するため、住宅用地の販売促進に係る経費並びに住宅地の除草などに係る無業務委託料、住宅地の維持補修に係る工事請負費、郡山地方土地開発公社からの借入金償還のための公有財産購入費を主な経費として計上しております。財源内訳は、106ページ記載のとおりでありますが、住宅地の分譲として土地売払代１億1,100万円を見込んでおります。
なお、住宅地の分譲状況でありますが、３月７日現在で365区画中337区画を分譲し、未分譲は28区画となっております。また、平成25年度末における郡山地方土地開発公社に対する未償還残高は５億円となる見込みであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） 107ページの関連ですが、予算の中で17節の公有財産購入費１億と588万1,000円とあるわけですが、公有財産購入費ということについてのもう少し詳しい説明をお願いしたいということと、この事業で現在借入額残高はどのぐらいになっているのか。この２点についてお聞きします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
まず、公有財産購入費であります１億588万1,000円でありますが、こちらにつきましては、この15区画の分譲に伴うこの公有財産の購入費として計上しております。
次に、未償還額、今年度末で５億円を予定しておりますが、このうち最終的に残る金額につきましては、残額は３億円程度を見込んでおります。
以上であります。
◆委員（森新男） そうすると、歳入のほうで見ている土地売払代、これも15区画１億1,100万円という。そういう受取り方でいいんですか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） こちらは歳入にございます不動産売払収入の中で、土地売払代に関する１億1,100万円でありますけれども、この公有財産購入費との差額部分につきましては、収入として見込んでいる。申しわけありません、少しお待ちください。大変失礼しました。公有財産の購入費１億588万1,000円につきましては、土地開発公社に対する償還金でございました。大変失礼いたしました。
◆委員（森新男） そうすると、先ほどの15区画というのは収入のほうね。あと、歳出のほうは土地開発公社のほうの償還金というか支払い。これ公有財産ということですから、今までのように道路敷きになった部分とか、そういう公的な公管理のしている部分、敷地、それを買い取ってやるということに捉えていいんですね。はい、了解。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、112ページから117ページまでの議案第34号 平成26年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算であります。
当局の説明を求めます。
◎長沼支所長（榊原茂夫） 藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算について御説明申し上げます。
111ページをお開き願います。
本特別会計の予算総額は1,444万8,000円で、前年度と比較して851万5,000円の減となっております。主な理由は、施設の管理運営に要する人件費の減によるものであります。
次に、116ページをお開き願います。
歳出でありますが、１目休養施設管理費574万6,000円は、前年度と比較して589万4,000円の減となっております。主な理由は、管理運営に要する人件費の減によるものであります。財源内訳は、特定財源欄に記載のとおりでございます。
中段をごらんください。
２目ふれあいランド施設管理費815万円は、前年度と比較して393万2,000円の増となっております。主な理由は、東日本大震災により被災した施設の復旧工事が順次完了した施設から再開するため、施設の管理運営に要する経費の増によるものであります。財源内訳は、特定財源欄に記載のとおりであります。
３目公園管理費55万2,000円は、前年度と比較して655万1,000円の減となっております。主な理由は、管理運営に要する人件費の減によるものであります。財源内訳は、特定財源欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、124ページから163ページまでの議案第35号 平成26年度須賀川市中宿財産区特別会計予算から議案第38号 平成26年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（五十嵐伸） 次に、168ページから203ページまでの議案第39号 平成26年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（石堂完治） 議案第39号 平成26年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書167ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計予算は、前年度にならった骨格予算であり、本格的な予算は平成25年中の所得状況及び医療費の推移などを見きわめ、国民健康保険税改正の適否を十分検討し、来る６月議会定例会に提案することとしております。
それでは、予算内容について御説明申し上げます。
予算総額は84億8,351万8,000円で、前年度と比較して３億5,842万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、保険給付費の過去の実績や前年度決算見込みなどを勘案し計上したことによるものであります。
それでは、内容について、歳出で御説明を申し上げます。
180ページ、181ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明いたします。
総額は9,210万5,000円であり、前年度と比較して11万4,000円の減となっております。
181ページ、説明欄の１、人件費6,975万6,000円は、国保係11名分に係る人件費であります。
次に、２、地域医療体制制度の充実の（１）国民健康保険一般管理事業2,234万9,000円は、共同電算処理被保険者証等作成等に係る委託料及び郵便料などの事務経費であります。なお、特定財源につきましては、180ページに記載のとおりであります。
次に、２目連合会負担金653万3,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。
次に、182ページ、183ページをお開き願います。
２項徴税費、１目賦課徴収費2,032万円であります。
183ページ、説明欄１の国民健康保険賦課事業1,596万6,000円及び（２）国民健康保険税徴収事業435万4,000円は、それぞれの事務電算処理業務委託料などであります。特定財源は、182ページに記載のとおりであります。
次に、２目納税奨励費118万8,000円は、納税貯蓄組合に対する補助金であり、前年度と比較して181万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、納税貯蓄組合に対する補助金について、納税額に応じた報償費から、組合の活動実績に対する補助金に変更したことによるものであります。
次に、３項１目運営協議会費27万5,000円は、国民健康保険運営協議会員10名に対する報酬及び事務経費であります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、184ページ、185ページをお開き願います。
４項１目医療費適正化対策事業費1,234万8,000円は、主にレセプト点検員の人件費などに要する経費であります。
次に、186ページ、187ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費43億2,170万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として、保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度実積見込み等を勘案し計上したものであり、前年度と比較して３億7,129万6,000円の減となっております。特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目退職被保険者等療養給付費３億7,058万1,000円は、退職被保険者に対する診療報酬として、保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度実積見込み等を勘案し計上したものであり、前年と比較して2,890万4,000円の減となっております。特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目一般被保険者療養費3,855万9,000円は、一般被保険者に対する現物給付に係るもので、前年度実績見込み等を勘案し計上したものであり、前年度と比較して364万5,000円の増となっております。特定財源は、記載のとおりであります。
次に、４目退職被保険者等療養費290万7,000は、退職被保険者に対する現物給付に係るものであります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、188ページ、189ページをお開き願います。
５目審査支払手数料1,843万7,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約32万件のレセプト審査に係る手数料であります。
次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費５億3,000万円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して604万6,000円の減となっております。特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目退職被保険者等高額療養費4,600万円は、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度実績見込みと勘案し、計上したところであります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目一般被保険者高額介護合算療養費50万円は、国民健康保険と介護保険自己負担分の合算が高額となった一般被保険者に対する給付費であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、190ページ、191ページをお開き願います。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費50万円は、３目同様退職被保険者に対する給付費であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、192ページ、193ページをお開き願います。
４項出産育児諸費、１目出産育児費4,032万円は、被保険者が出産したときに支出するもので、前年度と同額であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目支払手数料２万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の支払審査手数料であります。
次に、５項葬祭諸費、１目葬祭費750万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った人に支給するもので、前年度実績見込み等を勘案し計上したものであります。
次に、194ページ、195ページをお開き願います。
３款１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金５万円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金であります。
次に、２目老人保健事務費拠出金５万円は、１目同様社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金であります。
次に、４款１項１目介護納付金６億170万9,000円は、社会保険診療報酬支払基金への介護保険２号被保険者に係る納付金で、前年度実績見込み等を勘案し計上したところでであり、前年度と比較して3,759万7,000円の増であります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、196ページ、197ページをお開き願います。
５款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金11億1,682万1,000円は、後期高齢者医療への現役世代からの支援金で、前年度実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して3,708万3,000円の増であります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目後期高齢者関係事務費拠出金10万7,000円は、社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金であります。
次に、６款１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金107万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。
次に、２目前期高齢者関係事務費拠出金９万5,000円は、社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金であります。
次に、198ページ、199ページをお開き願います。
７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金２億2,356万6,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が実施している１件80万円を超える高額医療費の再保険事業に対する拠出金で、前年度実績等を勘案し計上したところであります。前年度と比較して7,594万4,000円の減となっております。特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目保険財政共同安定化事業拠出金８億5,924万7,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が実施している１件30万円を超え、80万円までの医療費の再保険事業に対する拠出金で、前年度実績見込み等を勘案し計上したところであり、前年度と比較して5,663万6,000円の増となっております。
次に、８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費5,933万6,000円は、40歳以上75歳未満の被保健者に対する特定健康診査と特定保健指導の事業を健康づくり課において実施するため、一般会計に繰り出すものであります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、200ページ、201ページをお開き願います。
２項１目保険事業費1,462万7,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、高齢者サロン事業などに対する一般会計の拠出金であり、前年度と比較して371万9,000円の減となっております。
次に、９款１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金７万7,000円は、基金利子の積立金であります。
次に、202ページ、203ページをお開き願います。
11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金990万円及び３目退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金110万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であります。
次に、12款１項１目予備費8,073万4,000円は、保険給付費等の不測の事態に備え、保険給付費総額の約1.5％相当額を計上してございます。
これら歳出予算に対する歳入につきましては、167ページ、総括の歳入の表に記載のとおり、国民健康保険税や国庫支出金、各種交付金、一般会計からの繰入金などとなっております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、214ページから235ページまでの議案第40号 平成26年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、議案第40号 平成26年度介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
203ページをお開き願います。
本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費であります。
平成26年度は、第５期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額56億391万4,000円を計上したことから、前年度と比較し２億4,114万5,000円、4.5％の増となっております。これは主に介護サービス受給者数の増による介護サービス給付費や高額介護サービス費支給等の増によるものであります。
その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
222ページをお開き願います。
歳出の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費6,384万9,000円は、223ページ、説明欄に記載のとおり、長寿福祉課介護保険係職員８人の人件費及び介護保険事務に要する管理経費であります。
次に、中段の２項賦課徴収費、１目賦課徴収費555万6,000円は、65歳以上の第一号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であります。
224ページをお開き願います。
３項介護認定費、１目介護認定費4,836万5,000円は、介護申請に伴い、要介護認定に係る経費で、審査決定及び事務処理に要する経費であります。
中段の４項運営協議会費、１目運営協議会費46万2,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であります。
226ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費52億3,347万8,000円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度に比較して２億1,580万3,000円の増となっております。これは過去の実績や第５期介護保険事業計画、平成24年度から26年度までの３か年計画に基づき計画したものであります。
次に、中段の２目介護報酬等審査支払手数料629万2,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であります。特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段の３目高額介護サービス機器等支給費１億1,974万3,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を世帯の課税状況等に応じて３段階に設定し、これを超えた場合に支給する経費で、前年度と比較し2,337万2,000円の増となっております。特定財源は記載のとおりであります。
228ページをお開き願います。
上段の２項その他諸費、１目第一号被保険者保険料還付金５万8,000円は、東日本大震災の被災者に係る過年度介護保険料の減免に伴う還付未済金であります。
次に、中段の２目介護サービス給付費還付金６万1,000円は、東日本大震災の被災者に係る過年度介護サービス利用料の減免に伴う還付未済金であります。
230ページをお開き願います。
３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防事業費2,892万3,000円は、前年度と比較し195万7,000円の減となっております。減の主な理由につきましては、介護保険口腔機能向上事業や栄養改善指導事業などの実施回数を利用実態に合わせ、精査したことによるものであります。特定財源は記載のとおりであります。
231ページ、説明欄をごらんください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業2,892万3,000円は、（１）の介護保険運動器機能向上事業から（８）の介護保険二次予防事業費対象者把握事業まで、記載のとおり介護予防のための事業に要する経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）の介護保険運動器機能向上事業1,757万5,000円は、要支援・要介護になるおそれの高い人を対象に、公民館等を利用し、通所型の運動器機能向上教室等を実施するための事業に要する経費であります。
（５）の介護保険一次予防相談教育事業162万5,000円は、保健師等による転倒予防教室や出前健康相談など介護予防普及啓発に要する経費であります。
（８）の介護保険二次予防事業対象者把握事業802万円は、二次予防事業対象者、要支援・要介護となるおそれのある方でございますが、それを把握するため、生活機能評価を実施するための経費であります。これにより、二次予防事業対象者を把握し、介護予防事業を実施するものであります。
230ページ下段の２目包括的支援事業費8,059万6,000円は、前年度と比較し300万2,000円の増であります。増の主な理由は地域包括支援センターの委託料の増加によるものであります。特定財源は記載のとおりであります。
231ページ、説明欄下段をごらんください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費8,059万6,000円は、介護予防の拠点である地域包括支援センターの運営、高齢者の権利擁護等に要する経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）の介護保険地域包括支援センター運営事業8,029万2,000円は、市内４カ所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。昨年と比較し300万円の増となっております。これは主に地域包括支援センターの充実を図るための人員の増員によるものであります。
232ページをお開き願います。
３目任意事業費1,465万9,000円は、前年度と比較し123万9,000円の減となっております。減の主な理由は、家族介護者交流事業を宿泊研修から日帰り研修にしたことによるもの等であります。特定財源は記載のとおりであります。
233ページ、説明欄をごらんください。
１高齢者福祉の推進に係る事業費1,465万9,000円は、（１）介護保険届けますまごころ弁当事業から（８）介護保険成年後見制度利用支援事業まで、記載のとおり高齢者とその介護者に対する支援や介護給付の適正化に要する経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）の介護保険届けますまごころ弁当事業709万円は、バランスのとれた栄養摂取の困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否の確認を行う事業に係る経費であります。
（２）の介護保険適正化事業263万2,000円は、介護支援専門員を雇用し、ケアプランのチェックを行い、介護給付費の適正化を図ることに要する経費であります。
（３）の介護保険家族介護用品支給事業285万円は、家族の介護を支援するため介護用品の支給に要する経費であります。
（６）介護保険在宅介護情報誌発行事業51万9,000円は、介護者に対する支援として介護情報誌発行に要する経費であります。
（８）介護保険成年後見制度利用支援事業87万2,000円は、生活困窮者に対し成年後見等開始審判申し立て等に要する経費であります。
234ページをお開き願います。
４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は、保険財政の運営により余剰金が生じた場合や、準備基金から生じた利子分を基金に積み立てするための存目計上であります。
２目財政安定化基金特例交付金基金積立金3,000円は、介護保険料上昇率を抑制するため交付された特例交付金基金から生じる利子分を計上しております。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金６万円は、国庫支出金等返還に要する経費の計上であります。
２目第一号被保険者保険料還付金及び還付加算金180万7,000円は、過年度過誤納還付及び還付加算に要する経費であります。特定財源は記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
まことに恐れ入りますが、前に戻り213ページをお開き願います。
歳出総額56億391万4,000円に係る財源は、歳入の１款保険料10億8,509万5,000円を初め、214ページから221ページまで記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 今回歳入のところで、昨年度はなかった市債を投入してということなので、それについてちょっともう少し説明を求めたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 今の御質疑の基金につきましては、これ県の基金でございまして、介護保険制度の財政を安定させるために、介護保険法に基づきまして都道府県に設置されております。介護保険料の収納不足ですとか、それから、介護給付費の増加によって市町村の介護保険特別会計が赤字になりそうな場合、資金の交付貸付けを行うものでありまして、今回計上しました理由につきましては、これまでの経過から26年度につきましては、介護給付費の増加が見てとれますので、計画の金額以上に進みそうですので、年度当初からそれを見込んでこれだけの金額ですね、借り入れる準備をしたところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 介護給付費の増加を見込むということで、これは年齢的経過、年齢層が上がってくるという中では、見込みがずっと平均に来ればいいんでしょうけれども、実際問題、須賀川からすると高齢者率と、それから、こういう介護保険利用の率、そういうところ、また、施設整備などを換算していたと思うんですが、どういったところにこの増加の要因というものを見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 今の計画は、先ほど部長からも説明ありましたとおり、平成24年、25年、26年の計画でございます。この計画は平成23年度に設定してまいりました。その平成23年度も予算審議もあったときに、東日本大震災がございました。その東日本大震災によって減免措置をとりましたところ、逆に利用が増えてしまったという、減免したために逆に利用が増えた、そこまでは震災前読めなかったということでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 今後の推移として、これからまた計画策定にいくわけですが、実際にこの介護保険制度自体が後々自治体がサービス、要支援の部分のところのサービス提供ということの準備としては、今後須賀川市としては受け皿として、今の現状からこの予算執行をするに当たって心配なことはないのでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） サービスの給付が伸びるということは、そのままいきますと保険料をどうしても、保険料に影響してしまうということもありますので、できるだけもちろん必要な方には必要なだけ利用していただいて、ただ、適切な必要なだけ使っていただけるような保険料、今、今回は介護給付費、どちらかというと収納が間に合わないというよりは、給付費が伸びているということですので、できるだけ必要な分を必要なだけ使っていただくような啓発には努めていきたいと考えています。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） ちょっと分からないんですけれども、231ページの中段の（４）高齢者福祉の推進の中で、介護保険・介護予防ＯＢ会事業というののＯＢ会事業という事業の中身が分からないんですけれども、その中身についてまず１つ。
それから、このＯＢ会の事業の中で須賀川市の貢献というのは、どういう形で貢献されているのかなというところをちょっとお伺いしたい。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） ここの（１）の運動器機能向上事業教室がございます。これを受講された方、そもそもちょっと介護保険に近い方に受講していただくんですが、受講していただいた方、公民館に通っている間は本当に真面目にみんなと一緒にできますのでいいんですが、一度３か月間というクールを過ぎてしまって、うちに帰っても続けてくれれば大変よろしいんですけれども、翌年どうしてもどうなっているかということを確認の意味でＯＢ会ということで会を開いております。ここに作業療法士等に入っていただいて、その後どうかということを確かめております。ですから、市としては当然にこの二次予防、介護予防ということで意識ですね、皆さんに意識を持ち続けていただく手法としては、今後も必要であると考えています。
◆委員（菊地忠男） ちょっと勘違いしていたかもしれないんですけれども、私は介護保険だったら指導した人の指導者のＯＢ会だと思ったの。でも、そういう意味だったらば、ちょっとこの辺も非常に解釈の違いが出ますので、極端に言えば介護保険・介護者だよね、介護者とか普通介護した人だから介護者ＯＢというように分かりやすくしてくれないと、ううんとなったもんで、できればそういう内容のわかるような説明にしていただきたい。お願いします。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 225ページの上段の介護保険要介護認定等事業です。これ委託料となっているんですが、ある団体にこの業務を任せると読んでよろしいのかということと、あとは左側の節の中での12番の役務費なんですが、1,800万円というのは主なものどんなものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） まず最初の委託料ですが、うちの課にもちろん調査員がおります。それだけでは間に合わないので、外注もします。基本的には介護度が２年ごとに更新がありますけれども、介護度が変わらない方については外注、そのための委託料で、あと介護度が変わったり新規の方については市の嘱託職員で対応させていただいています。
それから、役務費でございますが、この役務費は、その多くは主治医意見書、お医者さんの意見書です。ちなみに、初めて在宅の新規で申請される方についてはお１人１回5,000円、在宅で継続になる方については4,000円、施設とかに入っていらっしゃる方、これについては新規の方が4,000円、継続の方は3,000円。これらを合わせますと延べ3,700件になりますので、こういった大変大きな金額になります。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） 先ほどの審査において、保留しておりました広瀬委員の質疑に対して、当局の答弁をお願いします。
◎下水道課長（関根秀尚） 使用料についてでありますが、平均的な１か月当たりの使用料でございます。合併浄化槽の場合ですと約4,800円、１月当たりです。公共下水道ですと約3,000円、１月当たりというふうな数字が得られています。
（「集落排水」と呼ぶ者あり）
◎下水道課長（関根秀尚） 失礼しました、集落排水につきましては、約5,000円ということでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 同じ、要は市の施設を使っているわけなんですけれども、統一できない理由というのは何なんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます
◎下水道課長（関根秀尚） これは制度上の問題でありまして、１つは合併浄化槽につきましては環境省管轄、公共下水道につきましては国土交通省、あとは農業集落排水につきましては農林水産省という形で、制度が別々になっていますので、ここら辺がちょっと難しいところがありますが、今回の今実施しております下水道化構想の見直しの中で、料金体系についても、これではちょっとおかしいのではないかということで、見直しをかけられるかどうか、それらを含めて総合的に検討していくところでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 今、課長が言われたように見直しをしているということなんですけれども、結局事業者にとっては関係ない話だと思うんですね。要は市の施設を使って、ましてや安全・安心な水をいつまでもというわけですから、ですから、その辺のことがやはり明確になって、市町村設置型にも移行できない一つの理由になっているのかなというふうな気もしているんですけれども、やはり今後そういうふうに早いところをやはり今答弁にありましたように、不公平感をなくして、やはり統一をした料金にすべきだと思いますけれども、それは早い時期に是非やっていただきたいと思います。その辺も含めて見通しがあればお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの広瀬委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根秀尚） 先ほども申し上げましたけれども、今回見直しの下水道が構想の見直し、その中で料金も含めて３年以内にどういう方向性が出せるのかということをちょっと検討している最中でございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 次に進みます。
次に、248ページから259ページまでの議案第41号 平成26年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（石堂完治） 議案第41号 平成26年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算書247ページをお開き願います。
予算総額は、歳入歳出それぞれ６億483万5,000円で、前年度と比較して973万3,000円の増となっております。
内容につきましては、歳出で御説明を申し上げます。
254ページ、255ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費477万円は、基幹系システム機器賃借料や郵便料などの事務経費であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項１目徴収費421万円は、徴収事務電算処理業務委託料などの事務経費であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、256ページ、257ページをお開き願います。
２款１項１目後期高齢者医療納付金５億7,825万3,000円は、市が徴収した保険料、広域連合の共通経費に係る事務費負担金及び保険基盤安定拠出金に対する市の負担金を福島県後期高齢者医療広域連合に納付するものであり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金134万円は、過年度の保険料過誤納付及び還付加算金であり、特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金1,576万1,000円は、被保険者に係る健康診査事業を健康づくり課において、また、長寿健康増進に係る事業を長寿福祉課、文化スポーツ課において実施するため、一般会計に繰り出すものであり、特定財源は記載のとおりであります。
最後に258ページ、259ページをお開き願います。
４款１項１目予備費は50万円を計上しており、特定財源は記載のとおりであります。
これら歳出予算に対する歳入予算につきましては、247ページ、事項別明細書の歳入に記載のとおり、保険料や一般会計からの繰入金などとなっております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、264ページから267ページまでの議案第42号 平成26年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎水道部長（関根宏史） それでは、議案第42号 平成26年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
予算説明書263ページをお開き願います。
歳入及び歳出予算の総額は147万4,000円であります。その内訳につきましては、264ページをごらん願います。
まず、歳入ですが、水道使用料が62万6,000円、一般会計からの繰入金が81万7,000円、諸収入が市預金利子と雑入の合計で３万1,000円となっております。
次に、266ページをごらん願います。
歳出は配水施設等の維持管理に要する経費で、配水池等管理事業費が32万7,000円であります。原水等水質検査事業費が74万1,000円であります。料金検針事業費が１万6,000円、長期債元金償還金が27万3,000円、長期債利子償還金が11万7,000円となっております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、議案第43号 平成26年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎水道部長（関根宏史） 続きまして、議案第43号 平成26年度須賀川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
第２条の業務の予定量は、各項目とも前年度とほぼ同じで、給水人口が７万179人、給水件数が２万6,419件、年間総給水量が745万4,920立方メートルで、一日平均給水量は２万424立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業としては、浄水施設整備事業の４億1,581万5,000円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出のうち、収入については第１款水道事業収益金の総額は17億992万9,000円、内訳は第１項営業収益が15億7,706万3,000円、第２項営業外収益が１億3,286万4,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出であります。
第１款水道事業費用の総額は15億9,621万1,000円、内訳は第１項営業費用が14億4,406万8,000円、第２項営業外費用が１億2,290万4,000円、第３項特別損失が1,923万9,000円、第４項予備費が1,000万円であります。この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は１億1,371万8,000円となっております。
なお、支出項目ごとの内訳につきましては、26ページ以降の予算事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、戻りまして、２ページをお開き願います。
第４条資本的収入及び支出の収入につきましては、第１款資本的収入の総額は５億6,731万4,000円、内訳は第１項企業債が３億6,960万円、第２項出資金が１億968万5,000円、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が2,148万4,000円、第５項工事負担金が6,654万4,000円となっております。
次に、支出につきましては、第１款資本的支出の総額は13億323万6,000円で、内訳は第１項建設改良費が８億9,473万4,000円、第２項企業債償還金が３億9,850万2,000円、第５項予備費が1,000万円であります。
以上の結果、２ページ上段に括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が７億3,592万2,000円となっております。これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,805万8,000円、当年度分損益勘定留保資金５億3,148万9,000円、減債積立金１億1,390万5,000円、建設改良積立金3,247万円で補填することとしております。
支出の内訳につきましては、38ページ以降の予算事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第５条企業債でありますが、限度額を３億6,960万円と定めるものであります。
次に、３ページ、第６条一時借入金でありますが、限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算総額の範囲内で各項間の流用を定めるものであります。
次に、第８条では、経費を流用する場合、議会の議決を要する事項とその金額を定めるものであります。
次に、第９条棚卸資産の購入限度額を2,150万円と定めるものであります。
以上が予算全体の概要であります。
次に、４ページの平成26年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から、23ページの平成26年度須賀川市
水道事業予定貸借対照表までは、財務諸表などであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） ４ページの中で、収益的収入の欄で、１項営業収益、これが15億7,706万3,000円見込んであります。これについてお聞きしたいんですが、19ページの中の損益計算書、平成25年度の内容を見ますと、26年３月31日までに14億8,714万3,000円と一応見込まれている。これを見ますと、26年度は給水収益、受託工事収益、その他営業収益とあるわけですが、その給水収益部分だけを見ても、約9,000万円ぐらいの増収、収益を見込んでいるわけですが、多く入るということについては私も異論ないんですが、これ収入のほうですから、増益、増収というかな、それになる理由というか、根拠はどういったところで約9,000万円からの給水収益が上がると見込んだのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） 平成20年に比較しまして増収ということでございますが、平成25年度の当初予算では、東日本大震災等いろいろ考慮しまして、昨年度は少な目というんですか、安全側にとった結果、実際今年実績を踏まえますと、それほどの落ち込みもなくあるものですから、昨年に比較しては増収という形になっております。
以上でございます。
◆委員（森新男） だから、その昨年というのは、これ私、新年度の予算聞いているので、昨年というのは25年度という意味で捉えていいの。私、今聞いたのは25年度の見込みで14億円程度だけれども、26年度は15億何がしで約9,000万円多く見込んでいるんで、どういったところでそういう見込みが立てられたのかということをお聞きしたい。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） 平成25年度、こちらの予定貸借表、こちらとことし平成26年度、今回の予算でございますが、今申し上げましたんですが、昨年度とあと今回の予定収益はこちらとの差でございますが、平成26年度を25年度の実績と考慮しまして増収となった。ただ、25年度のこちらの章は、先に当初予算からの補正とかを考慮したものでありまして、こちらとの兼ね合いは直接的にはございません。
以上でございます。
◆委員（森新男） 決算ベースでは上回るという見込みを立てているということにとっていいのね。はい。
それと、あと一点、今度は包括業務委託をするということなんですが、今後の見通しとして、いろいろ包括業務委託をする背景には、水道事業経営のほうですか、ということで、いろいろな面が含まれているんだと思います。
私が心配しているのは、今回の予算を見る限り、水道部の職員の人員の配置はそう人数的に変わっていない。であるんですが、今後この包括業務を委託する上で、水道部の職員の対応、効率化ということですから、そういった意味でも減らしていくという考えを持っているのか、あるいは違った意味で減らして、違う内容で効率化を図ろうというふうに考えているのか、その辺参考までにお聞かせ願いたい。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） 今回26年度で包括業務に着手するわけですが、これには浄水場の運転管理及び料金関係業務、こちらも含めたものでありますので、それに関わる人的なものは当然委託されるものでありますので、それに関わる分については減になると捉えております。
以上です。
◆委員（森新男） 今、問題になっているのは、技術職員が非常に少なくなってきているとか懸念されているその辺を考慮しながら、できるだけそういった面で問題が起きないように考えていただきたい。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時４２分 休憩
午後２時５３分 再開
○委員長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
◆委員（橋本健二） ただいま議題となっております議案第26号 須賀川市一般会計予算に対し、日本共産党市議団を代表して討論を行います。
総額583億9,000万円という、一般会計としては過去最大規模となった予算でありますけれども、保育所の保育時間が前後30分延長されたことには、多くの保護者の皆さん方から喜びの声をいただいております。
また、積極的に学校施設整備を進めていることについても、更には放射線除染事業のスピードが上がってきていることについても、多くの市民から評価の声が上がっていることは存じております。
しかし、今、須賀川市民を取り巻く状況は、非常に大変な状況があります。格差の拡大、こういったことが広がっておりますし、貧困層の増大という問題も須賀川市でも大きな問題になろうというふうに思っております。まさに今、依然として景気が低迷し、雇用状況が厳しい、こういう状況があるわけであります。
こうした市民の皆さん方の暮らし、生活に応えた予算としなければならないと思います。特に４月からは消費税の大増税が控えているわけでありますから、なおそうした状況に応える予算としなければならないと考えております。
そこで、反対する理由を４点申し上げます。
第１点は、市民の生活上の安心と安全を確保するためには、道路や公園、いざというときの対応が十分に行われる職員の確保が不十分だという点であります。今回の大雪に際しても、除雪などの対応においては、適正な職員配置とその体制づくりが求められていたと言えます。公的サービスの向上のためには、長期的な展望に立って、専門職、技術職、これらの人員の確保と育成を十分に進めなければならないと思います。
２つ目、職員の配置の問題では、また、子どもたちを健やかに育てるためにも、福祉や介護分野をはじめとして、正規職員の増員が何としても必要であります。若者の雇用が重大な社会問題となっております。公務職場で若者の雇用機会を狭めるようなことがあってはならないと思います。官製ワーキングプアを絶対に根絶する、こうした具体的な施策が求められていると思います。
３つ目、
小中一貫教育の導入にあっては、まだまだ十分な合意が得られていない、このように考えるものであります。和田幼稚園廃園と同じような拙速で唐突な提案は、市民の期待に応えることにはならないばかりか、逆に住民を裏切るようなことにつながると考えております。再考を求めたいと思います。
４つ目、無駄を省くためには、国や県の事業についても具申するなどのことが必要だろうと考えております。特に福島空港のように多額の赤字補填に県税を使い、空港周辺自治体に利用促進を強いるようなやり方は改めるよう求めることが大事だろうというふうに思います。
以上４点を申し上げて、反対討論とさせていただきます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第26号 平成26年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（五十嵐伸） 起立多数であります。
よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号 平成26年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算から議案第43号 平成26年度須賀川市水道事業会計予算までの当初予算に係る議案17件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会付託となった事件の審査は全て終了しました。
この際、お諮りいたします。
当委員会の審査の経過と結果については、委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
当局の皆様に申し上げます。
本委員会における審査の中で、質疑とともに各委員会から出されました各事務事業に係る意見、提案、提言については、各部各課各係において周知徹底の上、十分協議し、予算執行、事務事業の執行に際しお考えをいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。
委員の皆さんにおかれましては、これからの予算執行については、各常任委員会における所管の事務事業の検証等の取組の中で精査していただきますようお願い申し上げます。
３月11日から本日まで３日間にわたると当初予算審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして、無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて予算委員会を閉会いたします。御苦労様でした。
午後３時００分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２６年３月１４日
須賀川市議会 予算委員長 五十嵐 伸...